四半期報告書-第36期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進捗を背景に、感染対策と日常生活の回復に向けた取組みの両立が進みつつある一方、変異株の発生による感染の再拡大により経済活動は一進一退を続けており、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社が属する情報サービス産業は、IoT・自動運転・AI・クラウド・エッジコンピューティング・ブロックチェーン・5G等に加え、テレワークの広がりによるセキュリティ対策や人手を介さないRPA(Robotic Process Automation:業務自動化ロボット)等への需要がいっそう増加すると予測されております。今後も感染の再拡大に対する各種の施策や、ワクチンの開発・接種が国内外の経済環境に与える影響と、企業のIT投資計画の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、2022年4月の東京証券所取引所の市場再編においてプライム市場を選択し、2021年10月、「上場維持基準の適合に向けた計画書」を公表しました。当社は移行基準日(2021年6月30日)時点においてプライム市場が求める 「流通株式時価総額100億円以上」の基準を満たしておりませんが、2023年9月期末日までの充足を目指し、定量的アプローチと定性的アプローチの両面から施策を講じてまいります。
事業の状況といたしましては、これまで進めてきた各社との資本業務提携及び業務提携の効果もあって着実に受注を伸ばし、特に「業務系システム開発」「基盤構築」「ソリューション・商品等売上」においては前年同期比を大きく上回りました。
「業務系システム開発」は、保険向けや通信向け案件の拡大に加えて、これまで取扱いのなかった地方銀行向けの案件や、カード会社及び決済事業者向け案件を新たに獲得し、売上を伸ばしました。
「基盤構築」は、「業務系システム開発」や「ソリューション・商品等売上」と連携したトータル受注により、好調に推移しました。
「コネクティッド開発」は新型コロナウイルス感染症の拡大による製造業向け案件の減少が影響し、前年同期を下回る結果となりました。
「ソリューション・商品等売上」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し、引き続き好調に売上を伸ばしました。特に、当社の自社ソリューションであるWork AIサービスにおいては、AI開発やアプリ構築、RPAを活用した業務効率化、データ分析サービスの受注・引合いが増加しております。他社ソリューションでは、SAP® Concur®が提供する経費精算クラウドConcur Expense、請求書管理クラウドConcur Invoice等の導入サービスに関連し、テレワークの広がりや2022年1月施行の電子帳簿保存法の改正も追い風となる中、当社独自のソリューションとして提供しているSpeed Expense Assist(Speed EA)、Invoice Process Automation(Invoice PA)等が好評で、引き続き多くの受注を獲得しております。また、RPAツールWinActor®(注)のライセンス販売や導入案件が順調に増加しました。
さらに、2021年12月にはアセンテック株式会社との業務提携により高水準のセキュリティを確保しながら短期間・低コストでテレワーク環境を構築するソリューションを提供する体制を整え、ラインナップをいっそう充実しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,562,829千円(前年同期比15.9%増)となりました。
売上拡大による受注の増加に伴い技術者を増員し、売上総利益は373,759千円(前年同期比12.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は人件費の増加で202,731千円(前年同期比3.5%増)となりましたが、効率化を推し進め、営業利益は171,028千円(前年同期比25.6%増)、経常利益は181,112千円(前年同期比39.1%増)、四半期純利益は125,510千円(前年同期比40.1%増)となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)「WinActor」は、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
当第1四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
業務系システム開発	1,195,948	76.5	113.8
基盤構築	167,754	10.7	116.5
コネクティッド開発	40,159	2.6	78.4
ソリューション・商品等売上	158,967	10.2	155.5
合 計	1,562,829	100.0	115.9

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は4,376,498千円となり、前事業年度末と比較して16,450千円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が62,685千円増加、投資有価証券が87,698千円増加、関係会社株式が45,524千円増加、ソフトウエア仮勘定が20,328千円増加し、一方で、現金及び預金が199,399千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は993,220千円となり、前事業年度末と比較して131,916千円の増加となりました。これは主に、買掛金が203,916千円増加、未払金が44,897千円増加、預り金が83,123千円増加し、一方で、未払法人税等が60,850千円減少、賞与引当金が144,308千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,383,277千円となり、前事業年度末と比較して115,465千円の減少となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が108,007千円減少、その他有価証券評価差額金が8,662千円減少したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,937千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。