有価証券報告書-第32期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されております。しかしながら、人手不足の深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動や自然災害の経済に与える影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業は、RPA(Robotic Process Automation:業務自動化ロボット)・フィンテック・IoT・自動運転・AI・クラウド・ビッグデータ等のIT投資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
その一方、深刻なIT技術者不足が更に強まることで、技術者採用のみならず協力会社(パートナー企業)を含めた開発要員獲得が厳しさを増しており、受注の機会損失による収益への影響がみられております。
このような状況のもと、当社は成長戦略である「事業基盤の確立」、「エンドユーザー取引の推進」、「ソリューション・ビジネス立上げ」を、全社一丸となり推進してまいりました。
具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、売上高の45%を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保、生産性向上による利益率向上を目指してまいりました。
この結果、当事業年度における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は2,697,556千円となり、前事業年度末と比較して258,646千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が149,511千円増加、ソフトウェア仮勘定が54,000千円増加、売掛金が28,370千円増加、保険積立金が12,757千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は972,365千円となり、前事業年度末と比較して29,983千円の増加となりました。これは主に、買掛金が87,151千円増加、賞与引当金が11,911千円増加し、一方で、借入金返済により1年内返済予定を含む長期借入金が60,024千円減少、未払法人税等が18,837千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,725,190千円となり、前事業年度末と比較して228,663千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が221,583千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,615千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発において、高い金融系業務知識を持った技術者の育成に努めた結果、新たな金融系案件の獲得と既存顧客との取引拡大につながりましたが、深刻なIT技術者不足に伴う、技術者採用及び当社パートナー(協力会社)要員確保の計画比減により、すべての案件に対応することができず、売上は前期から横ばいとなりました。
「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を進めた結果、前期を上回る売上となりました。
「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組んでまいりましたが、受注を予定していた時期と実際の受注タイミングがずれたために準備していた要員にロスが発生し、売上は前期から横ばいとなりました。
「ソリューション・ビジネス立上げ」は、今期期初より立上げを始め、自社ソリューション1製品と他社ソリューション複数製品の販売を開始いたしました。特に、RPAソリューション「WinActor」が「働き方改革」の後押しも受けて多数の引き合いが継続しており、更なる受注獲得を進めております。
以上の結果、当事業年度における売上高は5,140,791千円(前年同期比1.5%増)となりました。
売上総利益においては、新規案件を含めた高付加価値案件の獲得に加え、生産性向上にも努めた結果、売上総利益率が前年同期比2.3ポイント向上いたしました。
費用面においては、営業力強化のための人員増強による人件費の増加、自社ソリューションの機能拡充等に伴う研究開発費等が増加した結果、営業利益は476,517千円(前年同期比7.5%増)、経常利益は467,134千円(前年同期比9.6%増)、当期純利益は325,723千円(前年同期比13.5%増)となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
(注)当社では、当事業年度よりソリューション・ビジネスを立上げたため、前事業年度の事業のサービスラインのうち「商品等売上」を「ソリューション・商品等売上」に変更いたしました。なお、「ソリューション・商品等売上」は、前事業年度までの「商品等売上」の売上高と当事業年度からの「ソリューション」の売上高の合算値であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて149,510千円増加し、1,573,284千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、400,690千円となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上額466,682千円、賞与引当金の増加額11,911千円、仕入債務の増加額87,151千円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額159,393千円、売上債権の増加額28,370千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、76,761千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出57,582千円、敷金及び保証金の差入による支出5,130千円、保険積立金の積立による支出12,757千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、174,418千円となりました。
これは主に、1年内返済予定を含む長期借入金の返済による支出60,024千円、配当金の支払額104,056千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、サービスライン別に示しております。
a.生産実績
当社が提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。
b.商品等仕入実績
当事業年度の商品等仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、売上高区分のうち商品等売上高に係る商品等仕入高を記載しております。
(注)1.金額は仕入価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当事業年度の受注実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態及び経営成績等の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
ロ.キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.売上高、売上原価及び売上総利益
当事業年度における売上高は5,140,791千円となり、前事業年度比77,202千円増加いたしました。この主な要因は、当社の事業のサービスラインのうち「基盤構築」において、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果が進み、売上が増加いたしました。
また、「ソリューション・商品等売上」において、今期より立上げた「ソリューション・ビジネス」の売上が新たに加わったことにより、売上が増加いたしました。
売上原価は、新規案件を含めた高付加価値案件の獲得に加え、生産性向上にも努めた結果、前事業年度比58,264千円減少し3,990,773千円となりました。
この結果、売上総利益は前事業年度比135,466千円増加し、1,150,017千円となりました。
ロ.販売費及び一般管理費並びに営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は673,500千円となり、前事業年度比102,213千円増加いたしました。主な要因は、営業力強化のための人員増強による人件費の増加、自社ソリューションの機能拡充等に伴う研究開発費等が増加等によるものであります。
この結果、営業利益は前事業年度比33,253千円増加し、476,517千円となりました。
ハ.営業外損益及び経常利益
当事業年度の営業外収益は1,855千円となり、前事業年度比497千円増加いたしました。
当事業年度の営業外費用は11,238千円となり、前事業年度比6,975千円減少いたしました。
これは、前期は新規株式上場時に行った公募増資に伴う株式交付費等がありましたが、今期の東証二部への市場変更時には公募増資を実施しなかったことによる減少等であります。
この結果、経常利益は前事業年度比40,726千円増加し、467,134千円となりました。
ニ.法人税等及び当期純利益
当事業年度における法人税等合計は、前事業年度比14,747千円増加し、140,958千円となりました。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度比38,658千円増加し、325,723千円となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されております。しかしながら、人手不足の深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動や自然災害の経済に与える影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業は、RPA(Robotic Process Automation:業務自動化ロボット)・フィンテック・IoT・自動運転・AI・クラウド・ビッグデータ等のIT投資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
その一方、深刻なIT技術者不足が更に強まることで、技術者採用のみならず協力会社(パートナー企業)を含めた開発要員獲得が厳しさを増しており、受注の機会損失による収益への影響がみられております。
このような状況のもと、当社は成長戦略である「事業基盤の確立」、「エンドユーザー取引の推進」、「ソリューション・ビジネス立上げ」を、全社一丸となり推進してまいりました。
具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、売上高の45%を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保、生産性向上による利益率向上を目指してまいりました。
この結果、当事業年度における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は2,697,556千円となり、前事業年度末と比較して258,646千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が149,511千円増加、ソフトウェア仮勘定が54,000千円増加、売掛金が28,370千円増加、保険積立金が12,757千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は972,365千円となり、前事業年度末と比較して29,983千円の増加となりました。これは主に、買掛金が87,151千円増加、賞与引当金が11,911千円増加し、一方で、借入金返済により1年内返済予定を含む長期借入金が60,024千円減少、未払法人税等が18,837千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,725,190千円となり、前事業年度末と比較して228,663千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が221,583千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,615千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発において、高い金融系業務知識を持った技術者の育成に努めた結果、新たな金融系案件の獲得と既存顧客との取引拡大につながりましたが、深刻なIT技術者不足に伴う、技術者採用及び当社パートナー(協力会社)要員確保の計画比減により、すべての案件に対応することができず、売上は前期から横ばいとなりました。
「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を進めた結果、前期を上回る売上となりました。
「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組んでまいりましたが、受注を予定していた時期と実際の受注タイミングがずれたために準備していた要員にロスが発生し、売上は前期から横ばいとなりました。
「ソリューション・ビジネス立上げ」は、今期期初より立上げを始め、自社ソリューション1製品と他社ソリューション複数製品の販売を開始いたしました。特に、RPAソリューション「WinActor」が「働き方改革」の後押しも受けて多数の引き合いが継続しており、更なる受注獲得を進めております。
以上の結果、当事業年度における売上高は5,140,791千円(前年同期比1.5%増)となりました。
売上総利益においては、新規案件を含めた高付加価値案件の獲得に加え、生産性向上にも努めた結果、売上総利益率が前年同期比2.3ポイント向上いたしました。
費用面においては、営業力強化のための人員増強による人件費の増加、自社ソリューションの機能拡充等に伴う研究開発費等が増加した結果、営業利益は476,517千円(前年同期比7.5%増)、経常利益は467,134千円(前年同期比9.6%増)、当期純利益は325,723千円(前年同期比13.5%増)となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 売上高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| 業務系システム開発 | 4,050,920 | 78.8 | 99.7 |
| 基盤構築 | 568,400 | 11.1 | 105.2 |
| 組込系開発 | 368,011 | 7.2 | 99.6 |
| ソリューション・商品等売上(注) | 153,458 | 3.0 | 169.7 |
| 合 計 | 5,140,791 | 100.0 | 101.5 |
(注)当社では、当事業年度よりソリューション・ビジネスを立上げたため、前事業年度の事業のサービスラインのうち「商品等売上」を「ソリューション・商品等売上」に変更いたしました。なお、「ソリューション・商品等売上」は、前事業年度までの「商品等売上」の売上高と当事業年度からの「ソリューション」の売上高の合算値であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて149,510千円増加し、1,573,284千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、400,690千円となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上額466,682千円、賞与引当金の増加額11,911千円、仕入債務の増加額87,151千円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額159,393千円、売上債権の増加額28,370千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、76,761千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出57,582千円、敷金及び保証金の差入による支出5,130千円、保険積立金の積立による支出12,757千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、174,418千円となりました。
これは主に、1年内返済予定を含む長期借入金の返済による支出60,024千円、配当金の支払額104,056千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、サービスライン別に示しております。
a.生産実績
当社が提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。
b.商品等仕入実績
当事業年度の商品等仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、売上高区分のうち商品等売上高に係る商品等仕入高を記載しております。
| 区 分 | 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| 商品等仕入高 | (千円) | 84,967 | 112.3 |
| 合 計 | (千円) | 84,967 | 112.3 |
(注)1.金額は仕入価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当事業年度の受注実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 業務系システム開発 | 4,169,994 | 100.7 | 824,330 | 116.9 |
| 基盤構築 | 538,607 | 90.6 | 74,866 | 71.5 |
| 組込系開発 | 381,589 | 105.9 | 95,399 | 116.6 |
| ソリューション・商品等売上 | 191,795 | 251.3 | 64,621 | 245.9 |
| 合 計 | 5,281,987 | 102.1 | 1,059,217 | 115.4 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| 業務系システム開発 | (千円) | 4,050,920 | 99.7 |
| 基盤構築 | (千円) | 568,400 | 105.2 |
| 組込系開発 | (千円) | 368,011 | 99.6 |
| ソリューション・商品等売上 | (千円) | 153,458 | 169.7 |
| 合 計 | (千円) | 5,140,791 | 101.5 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 明治安田システム・テクノロジー株式会社 | 440,880 | 8.7 | 531,902 | 10.3 |
| ソフトバンク株式会社 | 508,283 | 10.0 | 489,434 | 9.5 |
| 株式会社DTS | 610,138 | 12.0 | 350,391 | 6.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態及び経営成績等の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
ロ.キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.売上高、売上原価及び売上総利益
当事業年度における売上高は5,140,791千円となり、前事業年度比77,202千円増加いたしました。この主な要因は、当社の事業のサービスラインのうち「基盤構築」において、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果が進み、売上が増加いたしました。
また、「ソリューション・商品等売上」において、今期より立上げた「ソリューション・ビジネス」の売上が新たに加わったことにより、売上が増加いたしました。
売上原価は、新規案件を含めた高付加価値案件の獲得に加え、生産性向上にも努めた結果、前事業年度比58,264千円減少し3,990,773千円となりました。
この結果、売上総利益は前事業年度比135,466千円増加し、1,150,017千円となりました。
ロ.販売費及び一般管理費並びに営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は673,500千円となり、前事業年度比102,213千円増加いたしました。主な要因は、営業力強化のための人員増強による人件費の増加、自社ソリューションの機能拡充等に伴う研究開発費等が増加等によるものであります。
この結果、営業利益は前事業年度比33,253千円増加し、476,517千円となりました。
ハ.営業外損益及び経常利益
当事業年度の営業外収益は1,855千円となり、前事業年度比497千円増加いたしました。
当事業年度の営業外費用は11,238千円となり、前事業年度比6,975千円減少いたしました。
これは、前期は新規株式上場時に行った公募増資に伴う株式交付費等がありましたが、今期の東証二部への市場変更時には公募増資を実施しなかったことによる減少等であります。
この結果、経常利益は前事業年度比40,726千円増加し、467,134千円となりました。
ニ.法人税等及び当期純利益
当事業年度における法人税等合計は、前事業年度比14,747千円増加し、140,958千円となりました。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度比38,658千円増加し、325,723千円となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
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