四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善等により持ち直しの動きがあったものの、新型コロナウイルスの変異株の発生や、一部の地域における緊急事態宣言の延長など、感染拡大は未だ収束の見通しが立たず、先行き不透明な状態が続いております。
当社が属する情報サービス産業は、引き続きDX(Digital Transformation)の取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、新型コロナウイルス感染症の収束までは投資の抑制による落ち込みが懸念されるものの、中長期的にはIoT・自動運転・AI・クラウド・エッジコンピューティング・ブロックチェーン・5G等に加え、テレワークの広がりによるセキュリティ対策や人手を介さないRPA(Robotic Process Automation:業務自動化ロボット)等への需要が増加すると予測しております。
今後も感染の再拡大や、それに対する各種の施策、ワクチンの開発・接種が国内外の経済環境に与える影響と、企業のIT投資計画の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、当社は、2021年7月に金融分野向けに提供を開始した「2025 Solutions」(「2025年の崖」対策支援ソリューション)や、2021年8月に物流分野向けに提供を開始したWMS(倉庫管理システム)等、新たなソリューションの企画や研究開発投資を進めてまいりました。
事業のサービスラインである「業務系システム開発」においては、携帯電話の料金改定に伴うシステム開発等、通信業界向けの案件が引き続き好調に推移しました。また、「基盤構築」は、「業務系システム開発」や「ソリューション・商品等売上」と連携したトータル受注により、安定して開発を継続しました。「コネクティッド開発」は新型コロナウイルス感染症の拡大により引き続き製造業向け案件で影響が出ているものの、安定して開発を継続しました。「ソリューション・商品等売上」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し、好調に受注を拡大しております。特に、SAP® Concur®が提供するConcurシリーズの導入サービスにおいては、テレワークの広がりや2020年10月の電子帳簿保存法の改正も追い風となる中、当社独自のソリューションとして提供しているSpeed Expense Assist(Speed EA)、Invoice Process Automation(Invoice PA)等が好評で、引き続き多くの受注を獲得しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は、4,262,122千円(前年同期比4.5%増)となりました。
売上総利益においては、生産性向上と高付加価値案件の獲得により、1,076,932千円(前年同期比13.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は、642,054千円(前年同期比4.7%増)となりました。営業利益は434,878千円(前年同期比29.0%増)、経常利益は437,133千円(前年同期比28.9%増)、四半期純利益は306,650千円(前年同期比32.4%増)と、大幅に増加しました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第3四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	構成比(%)
業務系システム開発	3,260,529	76.5
基盤構築	424,577	10.0
コネクティッド開発	147,859	3.5
ソリューション・商品等売上	429,154	10.1
合 計	4,262,122	100.0

(注)当社は、第1四半期会計期間よりコネクティッド技術の強化を目的に「コネクティッド開発」を新設し、事業のサービスラインを再編成しております。このため、当第3四半期累計期間においては前年同期との比較は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は3,876,630千円となり、前事業年度末と比較して879,078千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が623,575千円増加、売掛金が180,928千円増加、繰延税金資産が68,310千円増加、投資有価証券が25,657千円増加し、一方で、仕掛品が20,383千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,004,721千円となり、前事業年度末と比較して238,978千円の増加となりました。これは主に、未払費用が305,623千円増加、買掛金が40,827千円増加、未払金が15,735千円増加し、一方で、賞与引当金が126,493千円減少、未払消費税等が24,701千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,871,909千円となり、前事業年度末と比較して640,100千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ236,520千円増加、利益剰余金が170,571千円増加したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15,250千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。