四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社は、当事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、各種の感染対策により経済社会活動が正常化に向かいつつあり、景気の持ち直しの動きが続いているものの、国際情勢の不透明感等により一部では弱さが見られ、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスク等に十分注意する必要があります。
また、当社が属する情報サービス産業は、IoT・自動運転・AI・クラウド・エッジコンピューティング・ブロックチェーン・5G等に加え、テレワークの広がりによるセキュリティ対策や人手を介さないRPA(Robotic Process Automation:業務自動化ロボット)等への需要がいっそう増加すると予測されております。
今後も国際情勢や新型コロナウイルスの感染状況が国内外の経済環境に与える影響と、企業のIT投資計画の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、2022年4月の東京証券取引所の市場再編においてプライム市場を選択いたしました。当社はプライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準を満たしておりませんが、2023年9月期末日までの充足を目指し、定量的アプローチと定性的アプローチの両面から施策を講じております。
2022年2月には、株価とEPSの改善と、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、取締役会において340,000株又は2億円のいずれか低い値を上限とする自己株式の取得を行うことを決議しました。2022年3月末日におきましては、約定ベース合計146,000株、91,735千円の自己株式を取得しております。
また、同月、アセンテック株式会社との業務提携契約をさらに推し進め、同社と資本業務提携契約を締結いたしました。さらなる協業の深化と、当社が提供する次世代開発プラットフォームとして、クラウド、オンプレ、Windows、Linuxを自在に構成できる新ハイブリッドVDIプラットフォームの協同開発に取り組み、相互の成長を目指してまいります。
事業の状況といたしましては、これまで進めてきた各社との資本業務提携及び業務提携の効果もあって着実に受注を伸ばし、特に「業務系システム開発」「基盤構築」「ソリューション・商品等売上」においては前年同期比を大きく上回る2桁の伸びとなりました。
「業務系システム開発」は、生命保険向けや通信向け案件の拡大に加えて、省庁向け案件を獲得しました。また、リースや食品メーカー等、多様な業種でローコード開発ツールを活用した案件を獲得し、順調に売上を伸ばしました。
「基盤構築」は、「業務系システム開発」や「ソリューション・商品等売上」と連携したトータル受注の他、VDIやネットワーク機器の構築案件等により、好調に推移しました。
「コネクティッド開発」は新型コロナウイルス感染症の拡大による製造業向け案件の減少が影響し、前年同期を下回る結果となりました。
「ソリューション・商品等売上」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し、引き続き好調に売上を伸ばしました。電子契約やテレワーク環境の構築、ローコード開発等を加えサービスメニューの充実を図ったITリエンジニアリングサービスの提案活動に注力する他、当社の自社ソリューションであるWork AIサービスにおいては、AIの機械学習により一定水準の見積を即時に算出するEs Prophetter(イーエス・プロフェッター)を開発し、提供を開始しました。他社ソリューションでは、SAP® Concur®が提供する経費精算クラウドConcur Expense、請求書管理クラウドConcur Invoice等の導入サービスに関連し、テレワークの広がりや2022年1月施行の電子帳簿保存法の改正も追い風となる中、当社独自のソリューションとして提供しているSpeed Expense Assist(Speed EA)、Invoice Process Automation(Invoice PA)等が好評で、引き続き多くの受注を獲得しております。また、NTTグループが開発したRPAツールWinActor®(注1)のライセンス販売や導入案件も順調に増加しました。さらに、アセンテック株式会社が提供する仮想デスクトップ(VDI)ツールのリモートPCアレイとWinActorを連携し、VDIの運用を最適化・効率化するWinActor×リモートPCアレイや、金融機関におけるローンの申込みやコールセンター業務の効率化を支援する金融ソリューションとして株式会社アイティフォーが提供するCXone、ロボティックコール、WELCOME等の取扱いも開始しました。
(注1)「WinActor」は、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
(注2)本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は3,253,621千円(前年同期比15.4%増)となりました。売上拡大による受注の増加に伴い技術者を増員し、売上総利益は764,837千円(前年同期比7.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は402,676千円(前年同期比0.1%減)となり、営業利益は362,161千円(前年同期比18.0%増)、経常利益は374,348千円(前年同期比24.3%増)、四半期純利益は259,423千円(前年同期比25.8%増)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当第2四半期累計期間の売上高が20,045千円、売上原価が20,045千円それぞれ増加しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び四半期純利益に与える影響はありません。
また、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第2四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は4,388,146千円となり、前事業年度末と比較して28,099千円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が204,768千円増加、投資有価証券が151,899千円増加、流動資産のその他が111,260千円増加、関係会社株式が45,524千円増加、ソフトウエア仮勘定が28,655千円増加し、一方で、現金及び預金が509,290千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は952,757千円となり、前事業年度末と比較して91,453千円の増加となりました。これは主に、買掛金が71,519千円増加、賞与引当金が36,377千円増加し、一方で、未払消費税等が14,816千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,435,389千円となり、前事業年度末と比較して63,353千円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が25,905千円増加、その他有価証券評価差額金が1,169千円増加、自己株式の取得により自己株式が91,735千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて398,282千円減少し、2,350,191千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、157,603千円となりました。
これは主に、税引前四半期純利益374,348千円、仕入債務の増加額71,519千円、賞与引当金の増加額36,377千円、減価償却費18,070千円等によるキャッシュ・フローの増加と、売上債権及び契約資産の増加額204,768千円、法人税等の支払額124,585千円、その他の流動資産の増減額16,731円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、231,246千円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出150,213千円、関係会社株式の取得による支出45,524千円、無形固定資産の取得による支出35,506千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、324,639千円となりました。
これは主に、配当金の支払額233,515千円、自己株式の取得による支出92,011千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,523千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、各種の感染対策により経済社会活動が正常化に向かいつつあり、景気の持ち直しの動きが続いているものの、国際情勢の不透明感等により一部では弱さが見られ、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスク等に十分注意する必要があります。
また、当社が属する情報サービス産業は、IoT・自動運転・AI・クラウド・エッジコンピューティング・ブロックチェーン・5G等に加え、テレワークの広がりによるセキュリティ対策や人手を介さないRPA(Robotic Process Automation:業務自動化ロボット)等への需要がいっそう増加すると予測されております。
今後も国際情勢や新型コロナウイルスの感染状況が国内外の経済環境に与える影響と、企業のIT投資計画の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、2022年4月の東京証券取引所の市場再編においてプライム市場を選択いたしました。当社はプライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準を満たしておりませんが、2023年9月期末日までの充足を目指し、定量的アプローチと定性的アプローチの両面から施策を講じております。
2022年2月には、株価とEPSの改善と、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、取締役会において340,000株又は2億円のいずれか低い値を上限とする自己株式の取得を行うことを決議しました。2022年3月末日におきましては、約定ベース合計146,000株、91,735千円の自己株式を取得しております。
また、同月、アセンテック株式会社との業務提携契約をさらに推し進め、同社と資本業務提携契約を締結いたしました。さらなる協業の深化と、当社が提供する次世代開発プラットフォームとして、クラウド、オンプレ、Windows、Linuxを自在に構成できる新ハイブリッドVDIプラットフォームの協同開発に取り組み、相互の成長を目指してまいります。
事業の状況といたしましては、これまで進めてきた各社との資本業務提携及び業務提携の効果もあって着実に受注を伸ばし、特に「業務系システム開発」「基盤構築」「ソリューション・商品等売上」においては前年同期比を大きく上回る2桁の伸びとなりました。
「業務系システム開発」は、生命保険向けや通信向け案件の拡大に加えて、省庁向け案件を獲得しました。また、リースや食品メーカー等、多様な業種でローコード開発ツールを活用した案件を獲得し、順調に売上を伸ばしました。
「基盤構築」は、「業務系システム開発」や「ソリューション・商品等売上」と連携したトータル受注の他、VDIやネットワーク機器の構築案件等により、好調に推移しました。
「コネクティッド開発」は新型コロナウイルス感染症の拡大による製造業向け案件の減少が影響し、前年同期を下回る結果となりました。
「ソリューション・商品等売上」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し、引き続き好調に売上を伸ばしました。電子契約やテレワーク環境の構築、ローコード開発等を加えサービスメニューの充実を図ったITリエンジニアリングサービスの提案活動に注力する他、当社の自社ソリューションであるWork AIサービスにおいては、AIの機械学習により一定水準の見積を即時に算出するEs Prophetter(イーエス・プロフェッター)を開発し、提供を開始しました。他社ソリューションでは、SAP® Concur®が提供する経費精算クラウドConcur Expense、請求書管理クラウドConcur Invoice等の導入サービスに関連し、テレワークの広がりや2022年1月施行の電子帳簿保存法の改正も追い風となる中、当社独自のソリューションとして提供しているSpeed Expense Assist(Speed EA)、Invoice Process Automation(Invoice PA)等が好評で、引き続き多くの受注を獲得しております。また、NTTグループが開発したRPAツールWinActor®(注1)のライセンス販売や導入案件も順調に増加しました。さらに、アセンテック株式会社が提供する仮想デスクトップ(VDI)ツールのリモートPCアレイとWinActorを連携し、VDIの運用を最適化・効率化するWinActor×リモートPCアレイや、金融機関におけるローンの申込みやコールセンター業務の効率化を支援する金融ソリューションとして株式会社アイティフォーが提供するCXone、ロボティックコール、WELCOME等の取扱いも開始しました。
(注1)「WinActor」は、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
(注2)本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は3,253,621千円(前年同期比15.4%増)となりました。売上拡大による受注の増加に伴い技術者を増員し、売上総利益は764,837千円(前年同期比7.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は402,676千円(前年同期比0.1%減)となり、営業利益は362,161千円(前年同期比18.0%増)、経常利益は374,348千円(前年同期比24.3%増)、四半期純利益は259,423千円(前年同期比25.8%増)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当第2四半期累計期間の売上高が20,045千円、売上原価が20,045千円それぞれ増加しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び四半期純利益に与える影響はありません。
また、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第2四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 売上高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| 業務系システム開発 | 2,467,636 | 75.8 | 114.4 |
| 基盤構築 | 338,379 | 10.4 | 119.4 |
| コネクティッド開発 | 88,229 | 2.7 | 87.8 |
| ソリューション・商品等売上 | 359,376 | 11.0 | 129.1 |
| 合 計 | 3,253,621 | 100.0 | 115.4 |
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は4,388,146千円となり、前事業年度末と比較して28,099千円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が204,768千円増加、投資有価証券が151,899千円増加、流動資産のその他が111,260千円増加、関係会社株式が45,524千円増加、ソフトウエア仮勘定が28,655千円増加し、一方で、現金及び預金が509,290千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は952,757千円となり、前事業年度末と比較して91,453千円の増加となりました。これは主に、買掛金が71,519千円増加、賞与引当金が36,377千円増加し、一方で、未払消費税等が14,816千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,435,389千円となり、前事業年度末と比較して63,353千円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が25,905千円増加、その他有価証券評価差額金が1,169千円増加、自己株式の取得により自己株式が91,735千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて398,282千円減少し、2,350,191千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、157,603千円となりました。
これは主に、税引前四半期純利益374,348千円、仕入債務の増加額71,519千円、賞与引当金の増加額36,377千円、減価償却費18,070千円等によるキャッシュ・フローの増加と、売上債権及び契約資産の増加額204,768千円、法人税等の支払額124,585千円、その他の流動資産の増減額16,731円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、231,246千円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出150,213千円、関係会社株式の取得による支出45,524千円、無形固定資産の取得による支出35,506千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、324,639千円となりました。
これは主に、配当金の支払額233,515千円、自己株式の取得による支出92,011千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,523千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
