半期報告書-第40期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費は引き続き物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな持ち直しが見られました。企業収益においては、円安や資源価格の変動、労働コストの上昇などの影響が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
国内IT市場においては、企業のDX推進や業務効率化への需要が継続しており、IT投資が活発に行われることから、今後も安定した拡大基調になると予測しております。
このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいりました。
企業価値や業績、EPS向上への取組みへのご理解を深めていただくために、当社では機関投資家、個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めております。
2026年9月期においても新たな役員体制のもと、引き続きプライム市場の上場基準を充たせるよう企業価値向上プロジェクト「ValueCreationProject」に取り組んでおります。
具体的には、ITアウトソーシング、マイグレーション開発、AIといった注力分野における業績拡大を図るとともに、株主還元の強化や積極的なIR活動等、多角的な施策を展開しております。
また資本業務提携及び業務提携においては、受注や販路の拡大といった成果が確実に出ております。
2026年2月にはESET セキュリティパートナープログラム(ESPP)における「ESPP認定パートナー」としてキヤノンITソリューションズ株式会社より認定を受けました。業務提携を基軸に、当社のセキュリティ体制・提供力のさらなる強化に向けて取り組んでおります。
サービスラインの状況といたしましては、「業務系システム開発」は生保・流通サービス・自治体・文教関連等の案件が堅調に進捗し前年同期比3.2%増となりました。また引き続き入札案件への参画を強化し、新規受注機会の拡大に取り組みました。
「IT基盤」は構築・運用案件の一部が縮小したものの、既存案件の継続によって売上を確保し、全体では前年同期比3.7%増となりました。2025年11月にサービス強化を目指して「テスト支援サービス」を提供開始したソフトウェアテストは、前年同期比45.3%増と引き続き拡大しております。
「ソリューション」は、好調に推移した前期に引き続き、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し前年同期比3.9%増となりました。さらに、長崎大学との産学共同研究開発による生成AIを活用した医療系AIソリューション「AI医師スケジューリング」を2026年1月から提供開始いたしました。注力分野であるマイグレーション開発においては、新たにローコード技術を活用したマイグレーション開発ソリューション「MigrationLC」を2026年4月から提供開始いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,206,433千円(前年同期比3.4%増)、売上総利益は1,280,870千円(前年同期比6.9%増)となりました。前年下期から開始した株主優待の関連費用172,785千円を当中間連結会計期間に計上したことにより、販売費及び一般管理費は672,050千円(前年同期比44.9%増)となりました。これにより、営業利益は608,819千円(前年同期比17.1%減、営業利益率11.7%)、経常利益は621,861千円(前年同期比16.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は406,130千円(前年同期比17.2%減)となりました。
当中間連結会計期間の売上高および各利益は、第2四半期連結累計期間の業績予想を上回って推移しております。
また、株主優待関連費用を除いた実質ベースでは、営業利益は781,604千円(前年同期比6.4%増)、経常利益は794,646千円(前年同期比7.0%増)となります。
なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当中間連結会計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
業務系システム開発	3,495,962	67.1	103.2
IT基盤	790,093	15.2	103.7
ソリューション	920,377	17.7	103.9
合 計	5,206,433	100.0	103.4

(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は6,455,666千円となり、前連結会計年度末と比較して57,694千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が36,895千円増加、前払費用が34,527千円増加した一方、現金及び預金が60,689千円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が57,331千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,700,115千円となり、前連結会計年度末と比較して40,190千円の減少となりました。これは主に、買掛金が40,371千円増加、賞与引当金が15,968千円増加した一方、未払法人税等が97,210千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,755,550千円となり、前連結会計年度末と比較して17,504千円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が25,598千円増加した一方、利益剰余金が48,358千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて9,854千円減少し、2,751,946千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は450,957千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益626,521千円、売上債権及び契約資産の減少額57,331千円、仕入債務の増加額40,371千円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額352,199千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,291千円となりました。
これは主に、ゴルフ会員権の売却による収入8,318千円、敷金及び保証金の回収による収入8,000千円等によるキャッシュ・フローの増加と、無形固定資産の取得による支出15,381千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は458,520千円となりました。
これは主に、配当金の支払額454,218千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
長崎大学との産学共同研究開発の成果として提供を進めている生成AI活用ソリューション等に関する研究開発等を行った結果、当中間連結会計期間において当社グループが支出した研究開発費の総額は4,490千円となりました。