#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が23,470千円、売上原価が23,470千円それぞれ増加しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。また、キャッシュ・フロー計算書及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/12/23 15:31
#2 役員報酬（連結）: ・固定報酬の額は、取締役会で決議された役職別のガイドラインをベースに、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、決定しております。
・業績連動報酬(役員賞与)については、全取締役を支給対象として、その支給の有無・支給総額(上限は月額報酬の4.4倍)は各事業年度の事業計画達成状況(売上高・営業利益)を指標とし、これに取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、その支給倍率を取締役会が決定しております。当該指標を選択した理由は業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためであります。当事業年度においては、事業計画の達成状況(売上高・営業利益)が標準である100%を満たしたことをベースに、取締役の職務執行状況等を勘案し、各取締役の月額報酬の2倍を基本に支給することとしております。
・譲渡制限付株式については、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役(社外取締役を除く)を対象として、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、割当てる譲渡制限付株式を決定しております。
2022/12/23 15:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当事業年度における売上高は、6,730,166千円(前年同期比17.0%増)となりました。
売上総利益においては、生産性向上と高付加価値案件の獲得により、1,562,976千円(前年同期比10.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、新卒社員の増加による教育・研修費の負担増等により872,185千円(前年同期比4.6%増)となりました。また、業績好調に伴い昇給や賞与を大幅に引き上げましたが、営業利益は690,790千円(前年同期比19.0%増)、経常利益は724,817千円(前年同期比24.5%増)、当期純利益は499,152千円(前年同期比18.5%増)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当事業年度の売上高が23,470千円、売上原価が23,470千円それぞれ増加しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
2022/12/23 15:31