ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】

2024/12/23 15:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(7年から13年)に基づく定額法により償却しております。
(3)繰延資産の処理方法

2024/12/23 15:32

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、主に未請求の受注制作ソフトウエア開発に係る対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、契約に基づく役務の提供に先立って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2024/12/23 15:32

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
建物	1,018千円	152千円
ソフトウエア	-	55
計	1,018	207

2024/12/23 15:32

#5 有形固定資産等明細表（連結）

・器具及び備品 永田町オフィス開設に伴う設備投資等 13,912千円
・ソフトウエア 社内導入システムソフトウエアの取得及び開発等 7,941千円

2024/12/23 15:32

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作ソフトウエア開発については、ソフトウエア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。受注制作ソフトウエア開発は、顧客が要求するソフトウエアの仕様や契約規模等により、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。
開発契約の見積原価総額は、受注前に各開発案件の個別性を勘案のうえ、案件責任者が工数積算資料に基づき策定し、管轄部署の責任者が承認しております。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化があり、工数の見直しが必要となった場合には、これに応じて、案件責任者は工数積算資料の見直しを行い、管轄部署の責任者が承認しております。

2024/12/23 15:32

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作ソフトウエア開発については、ソフトウエア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。受注制作ソフトウエア開発は、顧客が要求するソフトウエアの仕様や契約規模等により、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。
開発契約の見積原価総額は、受注前に各開発案件の個別性を勘案のうえ、案件責任者が工数積算資料に基づき策定し、管轄部署の責任者が承認しております。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化があり、工数の見直しが必要となった場合には、これに応じて、案件責任者は工数積算資料の見直しを行い、管轄部署の責任者が承認しております。

2024/12/23 15:32

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.繰延資産の処理方法

2024/12/23 15:32