有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 122名	当社取締役 5名 当社監査役 3名	当社従業員 53名	当社取締役 8名 当社従業員 127名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 55,100株	普通株式 49,600株	普通株式 6,100株	普通株式 169,300株
付与日	平成18年12月12日	平成19年2月1日	平成19年12月19日	平成27年7月8日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)3
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成20年4月1日～ 平成27年12月16日	平成21年2月1日～ 平成27年12月16日	平成21年12月19日～平成27年12月16日	平成29年6月4日～ 平成37年6月3日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3.権利確定条件は、以下のとおりであります。
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
4.平成29年4月17日開催の取締役会決議により、平成29年5月12日付で1株につき100株の株式分割を行っております。株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		37,300	45,900	2,900	-
付与		-	-	-	169,300
失効		1,100	7,900	300	100
権利確定		-	-	-	-
未確定残		36,200	38,000	2,600	169,200
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-

(注)平成29年4月17日開催の取締役会決議により、平成29年5月12日付で1株につき100株の株式分割を行っております。株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	760	760	760	341
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

(注)平成29年4月17日開催の取締役会決議により、平成29年5月12日付で1株につき100株の株式分割を行っております。株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単位の本源的価値をもってストック・オプションの評価単位としております。
また評価単位の本源的価値は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方式で算定しており、当社株式の評価は第1回～第3回新株予約権については類似会社比準方式、第4回新株予約権については、修正簿価純資産法及び類似上場会社法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 23,183千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 122名	当社取締役 5名 当社監査役 3名	当社従業員 53名	当社取締役 8名 当社従業員 127名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 55,100株	普通株式 49,600株	普通株式 6,100株	普通株式 169,300株
付与日	平成18年12月12日	平成19年2月1日	平成19年12月19日	平成27年7月8日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)3
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成20年4月1日～ 平成27年12月16日	平成21年2月1日～ 平成27年12月16日	平成21年12月19日～平成27年12月16日	平成29年6月4日～ 平成37年6月3日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3.権利確定条件は、以下のとおりであります。
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
4.平成29年4月17日開催の取締役会決議により、平成29年5月12日付で1株につき100株の株式分割を行っております。株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		36,200	38,000	2,600	169,200
付与		-	-	-	-
失効		36,200	38,000	2,600	7,900
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	161,300
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-

(注)平成29年4月17日開催の取締役会決議により、平成29年5月12日付で1株につき100株の株式分割を行っております。株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	760	760	760	341
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

(注)平成29年4月17日開催の取締役会決議により、平成29年5月12日付で1株につき100株の株式分割を行っております。株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単位の本源的価値をもってストック・オプションの評価単位としております。
また評価単位の本源的価値は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方式で算定しており、修正簿価純資産法及び類似上場会社法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 49,588千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円