有価証券報告書-第38期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	135,224千円		106,541千円
役員賞与引当金	5,832		3,976
貸倒引当金	3,438		717
未払事業税	19,739		16,778
譲渡制限付株式報酬	1,547		5,968
退職給付に係る負債	4,876		5,023
繰越欠損金(注)	4,999		1,272
株式取得関連費用	15,424		15,424
その他	5,011		6,507
繰延税金資産小計	196,094		162,211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 15,424		△ 15,424
評価性引当額小計	△ 15,424		△ 15,424
繰延税金資産合計	180,670		146,786
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	29,047		47,824
顧客関連資産	134,760		122,025
繰延税金負債合計	163,807		169,849
繰延税金資産の純額	16,862		△ 23,062

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	247	-	4,752	4,999
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	247	-	4,752	(※2) 4,999

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金4,999千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,999千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	1,272	1,272
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,272	(※2) 1,272

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,272千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,272千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21		0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.09		△ 0.05
住民税均等割	0.36		0.32
法人税特別控除	△ 4.94		△ 0.17
特定寄附金控除	△ 0.03		△ 0.06
のれん償却額	1.46		1.37
その他	△ 1.53		0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.06		32.73