有価証券報告書-第39期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,541千円		108,511千円
役員賞与引当金	3,976		4,028
貸倒引当金	717		73
未払事業税	16,778		22,685
譲渡制限付株式報酬	5,968		10,996
株主優待関連費用	-		48,304
退職給付に係る負債	5,023		5,546
繰越欠損金(注)	1,272		-
株式取得関連費用	15,424		15,878
その他	6,507		6,402
繰延税金資産小計	162,211		222,427
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,424		△15,878
評価性引当額小計	△15,424		△15,878
繰延税金資産合計	146,786		206,548
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	47,824		43,600
顧客関連資産	122,025		109,289
繰延税金負債合計	169,849		152,889
繰延税金資産の純額	△23,062		53,659

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	1,272	1,272
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,272	(※2) 1,272

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,272千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,272千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42		0.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		△0.05
住民税均等割	0.32		0.28
法人税特別控除	△0.17		△0.01
特定寄附金控除	△0.06		-
のれん償却額	1.37		1.25
その他	0.28		0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.73		33.09

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、新たな付加税「防衛特別法人税」が課されることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。