有価証券報告書-第39期(2024/10/01-2025/09/30)

(4)【役員の報酬等】
2025年12月15日(有価証券報告書提出日)現在
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
・取締役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、取締役会で決議された基準に基づき、取締役会又は指名・報酬委員会が決定しております。また、当社グループの事業統括会社である零壱製作株式会社、株式会社ビー・オー・スタジオ、株式会社コムソフトの取締役について、当社と同様の基本方針としております。
・監査役報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
b. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容
(取締役報酬等)
・株主総会決議年月日:2014年12月16日開催の定時株主総会
・総額を年額3億円以内(使用人兼務取締役の使用人部分を含まない)としております。
・決議日における員数は、8名であります。
(監査役報酬等)
・株主総会決議年月日:2004年12月15日開催の定時株主総会
・総額を年額5千万円以内としております。
・決議日における員数は、2名であります。
(譲渡制限付株式)
・株主総会決議年月日:2022年12月23日開催の定時株主総会
・総額を年額5千万円以内としております。
・割り当てる譲渡制限付株式の上限は年80,000株としております。
・譲渡制限期間は退任又は退職等するまでの間としております。
・報酬の対象期間は事業年度の期間としております。
・決議日における取締役(社外取締役は除く)の員数は、5名であります。
c. 役員の報酬等の内容及び決定方法等
(取締役報酬等)
・取締役の報酬等は、金銭による固定報酬、金銭による業績連動報酬(役員賞与)及び譲渡制限付株式から構成されております。
・固定報酬の額は、取締役会で決議された役職別のガイドラインをベースに、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、決定しております。
・業績連動報酬(役員賞与)については、取締役(社外取締役を除く)を支給対象として、その支給の有無・支給総額(上限は月額報酬の3.4倍)は各事業年度の事業計画達成状況(売上高・営業利益)を指標とし、これに取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、その支給倍率を取締役会が決定しております。当該指標を選択した理由は業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためであります。当事業年度においては、事業計画の達成状況(売上高・営業利益)が90%であったことをベースに、取締役の職務執行状況等を勘案し、各取締役の月額報酬の0.8倍を基本に支給することとしております。
・譲渡制限付株式については、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役(社外取締役を除く)を対象として、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、各取締役の月額報酬を基本に割当てる譲渡制限付株式を決定しております。
(連結子会社の取締役報酬等)
・取締役の報酬等は、金銭による固定報酬、及び金銭による業績連動報酬(役員賞与)から構成されております。
・固定報酬の額は、取締役会で決議された役職別のガイドラインをベースに、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、決定しております。
・業績連動報酬(役員賞与)については、当社グループの取締役(社外取締役を除く)を支給対象として、その支給の有無・支給総額(上限は月額報酬の4.4倍)は各事業年度の当社グループの事業計画達成状況(売上高・営業利益)を指標とし、これに取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、その支給倍率を取締役会が決定しております。当該指標を選択した理由は業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためであります。当事業年度においては、事業計画の達成状況(売上高・営業利益)が90%であったことをベースに、取締役の職務執行状況等を勘案し、各取締役の月額報酬の0.8倍を基本に支給することとしております。
(監査役報酬等)
・監査役の報酬等は、金銭による固定報酬のみとしております。
・固定報酬の額は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。
d. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
任意の指名・報酬委員会が、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容を決定方針との整合性を含め、総合的に検討を行っており、取締役会は、その審議内容を尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
当社は、2025年12月23日開催予定の第39期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件」及び「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行します。また、同日開催予定の取締役会において「役員報酬の基本方針」(取締役の報酬等の決定方針)の改定を決議予定であり、監査等委員会設置会社への移行後における監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおりとなる予定です。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、取締役会で決議された基準に基づき、取締役会又は指名・報酬委員会が決定しております。また、当社グループの事業統括会社である零壱製作株式会社、株式会社ビー・オー・スタジオ、株式会社コムソフトの取締役について、当社と同様の基本方針としております。
・監査等委員である取締役報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
b. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容
(取締役(監査等委員である取締役除く)報酬等)
・株主総会決議年月日:2025年12月23日開催の定時株主総会
・総額を年額3億円以内(使用人兼務取締役の使用人部分を含まない)としております。
・決議日における員数は、4名であります。
(監査等委員である取締役報酬等)
・株主総会決議年月日:2025年12月23日開催の定時株主総会
・総額を年額5千万円以内としております。
・決議日における員数は、4名であります。
(譲渡制限付株式)
・株主総会決議年月日:2025年12月23日開催の定時株主総会
・総額を年額5千万円以内としております。
・割り当てる譲渡制限付株式の上限は年80,000株としております。
・譲渡制限期間は退任又は退職等するまでの間としております。
・報酬の対象期間は事業年度の期間としております。
・決議日における取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は、4名であります。
c. 役員の報酬等の内容及び決定方法等
(取締役(監査等委員である取締役を除く)報酬等)
・取締役の報酬等は、金銭による固定報酬、金銭による業績連動報酬(役員賞与)及び譲渡制限付株式から構成されております。
・固定報酬の額は、取締役会で決議された役職別のガイドラインをベースに、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、決定しております。
・業績連動報酬(役員賞与)については、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)を支給対象として、その支給の有無・支給総額(上限は月額報酬の3.4倍)は各事業年度の事業計画達成状況(売上高・営業利益)を指標とし、これに対象取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、その支給倍率を取締役会が決定しております。当該指標を選択した理由は業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためであります。当事業年度においては、事業計画の達成状況(売上高・営業利益)が90%であったことをベースに、取締役の職務執行状況等を勘案し、各取締役の月額報酬の0.8倍を基本に支給することとしております。
・譲渡制限付株式については、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)を対象として、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、各取締役の月額報酬を基本に割当てる譲渡制限付株式を決定しております。
(連結子会社の取締役報酬等)
・取締役の報酬等は、金銭による固定報酬、及び金銭による業績連動報酬(役員賞与)から構成されております。
・固定報酬の額は、取締役会で決議された役職別のガイドラインをベースに、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、決定しております。
・業績連動報酬(役員賞与)については、当社グループの取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)を支給対象として、その支給の有無・支給総額(上限は月額報酬の4.4倍)は各事業年度の当社グループの事業計画達成状況(売上高・営業利益)を指標とし、これに取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、その支給倍率を取締役会が決定しております。当該指標を選択した理由は業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためであります。当事業年度においては、事業計画の達成状況(売上高・営業利益)が90%であったことをベースに、取締役の職務執行状況等を勘案し、各取締役の月額報酬の0.8倍を基本に支給することとしております。
(監査委員等である取締役報酬等)
・監査等委員である取締役の報酬等は、金銭による固定報酬のみとしております。
・固定報酬の額は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査等委員会の協議により決定しております。
d. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
任意の指名・報酬委員会が、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容を決定方針との整合性を含め、総合的に検討を行っており、取締役会は、その審議内容を尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	87,019	75,300	5,120	6,599	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	8,400	8,400	-	-	-	1
社外取締役	11,700	11,700	-	-	-	3
社外監査役	6,000	6,000	-	-	-	2

(注)1.上記は、当事業年度の実績であります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額につきましては、1億円以上の役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。