有価証券報告書-第35期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用における原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に工事進行基準に基づいて計上した売上高は177,885千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作ソフトウエア開発契約のうち、当社の定めた基準に該当し、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用しております。工事進行基準における進捗度の見積りは原価比例法によっており、原価比例法とは、決算日までの開発契約に係る実績原価総額の見積原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法であります。開発契約は、顧客が要求するソフトウエアの仕様や契約規模等により、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。上記の開発内容の個別性や事実及び状況の変化により、原価総額の見積りは不確実性を伴います。原価総額の見積りは、作業内容や工数等を開発内容に応じた一定の仮定を用いて見積ることで行われますが、作業内容の変更や工数の見直し等により見積原価総額が変動した場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。