有価証券報告書-第36期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2021年9月30日)
工事進行基準の適用における原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に工事進行基準に基づいて計上した売上高は177,885千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作ソフトウエア開発契約のうち、当社の定めた基準に該当し、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用しております。工事進行基準における進捗度の見積りは原価比例法によっており、原価比例法とは、決算日までの開発契約に係る実績原価総額の見積原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法であります。開発契約は、顧客が要求するソフトウエアの仕様や契約規模等により、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。上記の開発内容の個別性や事実及び状況の変化により、原価総額の見積りは不確実性を伴います。原価総額の見積りは、作業内容や工数等を開発内容に応じた一定の仮定を用いて見積ることで行われますが、作業内容の変更や工数の見直し等により見積原価総額が変動した場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
当事業年度(2022年9月30日)
受注制作ソフトウエア開発の原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 169,954千円
(注)上記の金額は、受注制作ソフトウエア開発のうち、インプット法により収益認識するもので、当事業年度末時点で完全に履行が完了していない案件を対象に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作ソフトウエア開発については、ソフトウエア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。受注制作ソフトウエア開発は、顧客が要求するソフトウエアの仕様や契約規模等により、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。
開発契約の見積原価総額は、受注前に各開発案件の個別性を勘案のうえ、案件責任者が工数積算資料に基づき策定し、管轄部署の責任者が承認しております。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化があり、工数の見直しが必要となった場合には、これに応じて、案件責任者は工数積算資料の見直しを行い、管轄部署の責任者が承認しております。
このように、原価総額の見積りは、開発内容の個別性や事実及び状況の変化により不確実性を伴います。原価総額の見積りは、作業内容や工数等を開発内容に応じた一定の仮定を用いて見積ることで行われますが、作業内容の変更や工数の見直し等により見積原価総額が変動した場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。