有価証券報告書-第71期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いているものの、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、米国の政策の動向及び影響等先行きが不透明な状況が続いております。
一方、わが国経済は企業業績や雇用環境にも改善が見られる等、全体的には緩やかな回復基調が継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、日本食をはじめとしたアジア食品・食材を北米中心に欧州、中国・東南アジア、豪州等で販売を行う「アジア食グローバル事業」及び青果物・水産物等の国内販売、輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」を主たる事業として業績の向上に努めてまいりました。
アジア食グローバル事業は、日本食をはじめとしたアジア食品・食材を北米中心に海外のレストラン、食品スーパー等に販売しており、商品の企画・開発、仕入、輸入通関、保管・配送までの一貫したオペレーションを自社にて手掛けております。また、世界的な日本食ブームを背景とした市場拡大に歩調を合わせ、当社グループにおきましては、平成28年12月期は2社(英国、香港)、平成29年12月期は1社(香港)のM&Aによる連結子会社化に加え、5社(ドイツ1社、フランス4社(注))への出資による関連会社化を行いました。これにより、当社グループは北米では23拠点、北米以外の地域においては14拠点の販売網を構築することとなりました。
農水産商社事業は、青果物・水産物等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等への輸入卸販売を行っており、また、青果物の輸出・三国間貿易等を行っております。国内輸入市場が横ばいとなる中、従来からの主力販路であった卸売市場に加え、それ以外の販路(量販店、外食・中食産業等)並びに海外販路(国産青果物の輸出、青果物の三国間貿易)の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,720億78百万円(前期比8.7%増)、営業利益63億24百万円(前期比13.7%減)、経常利益59億16百万円(前期比14.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益30億67百万円(前期比7.7%増)となりました。
(注)フランス4社につきましては、グループ企業(うち3社が同グループの連結子会社)となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当連結会計年度における業績は、売上高1,184億44百万円(前期比11.6%増)、営業利益56億99百万円(前期比6.0%減)となりました。
北米地域におきましては、売上高は順調に伸長いたしましたが、営業・商品・物流各部門の強化を目的とした増員に加え、人件費及び物流費の上昇に伴い販売費及び一般管理費が増加し、増収減益の結果となりました。北米以外の地域につきましては、既存拠点における事業拡大及び収益力の強化に加え、英国・Harro Foods Limited 、香港・慧思味達日本食品有限公司(平成29年9月29日付けで「日本食品有限公司」より社名変更)を連結子会社化したことにより、増収増益となりました。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当連結会計年度における業績は、売上高496億43百万円(前期比2.8%増)、営業利益4億31百万円(前期比60.1%減)となりました。
売上高につきましては、前期を上回る結果となりましたが、利益面では、第4四半期において持ち直しつつあるものの、前連結会計年度第4四半期以降の柑橘類及びトロピカル商材の原価高騰の影響により、第3四半期までの実績をリカバーするまでには至らず、減益となりました。
③ その他事業
その他事業の当連結会計年度における業績は、ハロウィン・クリスマス等のシーズン商品及びキャラクター商品等の国内販売が堅調に推移し、売上高39億90百万円(前期比2.6%増)、営業利益1億74百万円(前期比5.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、312億86百万円となり、前連結会計年度末から83億77百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億99百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、法人税等の支払額24億89百万円、たな卸資産の増加22億63百万円があったものの、税金等調整前当期純利益54億2百万円、仕入債務の増加11億96百万円によるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が24億11百万円減少(前期比63.3%収入減)しておりますが、主に、仕入債務の増減額が11億10百万円の収入増となったものの、非資金性費用である減損損失の減少9億59百万円、たな卸資産の増減額が8億60百万円の支出増、売上債権の増減額が5億73百万円の支出増、未払金の増減額が5億15百万円の支出増となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億88百万円の資金の支出となりました。主な要因は、定期預金の純増減額の増加14億61百万円があったものの、関連会社株式の取得による支出11億42百万円、有形固定資産の取得による支出6億89百万円、貸付けによる支出6億38百万円によるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が54億40百万円減少(前期比78.5%支出減)しておりますが、主に、関連会社株式の取得による支出の増加11億42百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出43億73百万円が当連結会計年度に発生しなかったこと、定期預金の純増減額が28億99百万円の収入増となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、85億98百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、株式の発行による収入50億92百万円、及び自己株式の売却による収入32億16百万円によるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の収入が3億27百万円減少(前期比3.7%収入減)しておりますが、主に、株式の発行による収入50億92百万円の収入増、自己株式の売却による収入32億16百万円の収入増があったものの、長期借入れによる収入96億80百万円が当連結会計年度に発生しなかったことによるものです。