- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、経済的特徴の類似性等を考慮した上で各社を集約し、「アジア食グローバル事業」、「アグリ事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
2025/03/31 11:06- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、アジア食グローバル事業における倉庫設備及び業務用車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/03/31 11:06- #3 事業の内容
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入(米穀等は米国内で調達)し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。日本食をはじめとするアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に進んでおり、商品の多様化と販路の拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。この様な事業環境のもと、当社グループは日本食卸売大手の一社として、北米地域では初の拠点であるシアトル支店を開設以来、営業拠点は24箇所に達するほか、欧州地域における拠点も7拠点まで増加し、業容を拡大しております。
2025/03/31 11:06- #4 事業構造改善費用に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、アジア食グローバル事業の在外連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失313百万円を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は主に、従業員退職に伴う退職金260百万円、棚卸資産評価損及び廃棄損33百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025/03/31 11:06- #5 事業等のリスク
(10) 業績の季節変動について
現在、当社グループにおいてはアジア食グローバル事業が売上高及び営業利益において多くの部分を占めており、業績への季節変動の影響は限定的と考えております。ただし、アグリ事業の主力商品群である輸入生鮮青果物は、第2四半期にあたる4月から6月までが繁忙期となり売上高が増加し、9月から11月までは国産果実の繁忙期となるため輸入果実の売上高は減少するといった季節変動性を有しております。そのため、当社グループ全体に占めるアグリ事業の売上高及び営業利益の割合が増加する、若しくは、当該事業の季節変動がより大きくなることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 公益財団法人洲崎福祉財団との関係について
2025/03/31 11:06- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、日本国内外の顧客に対して、アジア食グローバル事業においてはアジア食品・食材を、アグリ事業においては青果等を主として販売しております。
いずれの事業においても原則として、顧客に商品を引き渡した時点で商品販売契約にかかる履行義務が充足され、商品所有に伴うリスクと経済価値並びに商品の所有権は法的に顧客に移転し、顧客が商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。
2025/03/31 11:06- #7 従業員の状況（連結）
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| アジア食グローバル事業 | 1,700 |
| アグリ事業 | 244 |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 監査報酬（連結）
当社の監査等委員会監査は、監査等委員3名にて実施しております。監査等委員会は、現在監査等委員会議長を務める西川敏之を、財務・会計に関する相当程度の知見を有する常勤の監査等委員として選任しております。
西川敏之は1990年の当社グループ入社以来、主に当社グループの主力事業の一つである北米地域におけるアジア食グローバル事業に携わり、2009年からは北米地域の管理部門全般(財務・経理・法務・人事等)を統括してまいりました。米国子会社取締役上席副社長(カナダ子会社取締役を兼務)を経て、2023年3月に現職に就任いたしました。
また、社外監査等委員の能見公一は、国内大手金融機関や株式会社産業革新機構における豊富な経験と幅広い見識を、同じく社外監査等委員の大村由紀子は、外資系金融機関や国際的な公的金融機関における豊富な国際経験と幅広い見識を夫々有しております。監査等委員会は、能見公一及び大村由紀子を、財務面、リスク管理面、コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有する監査等委員として選任しております。
2025/03/31 11:06- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における経済環境は、欧米の中央銀行が利下げに転じる等、金融政策に変化が見られました。米国では良好な雇用情勢もあり個人消費が堅調に推移、欧州ではインフレ鈍化を受けた実質所得の増加により個人消費は緩やかに回復するも、産業構造の違い等を背景に、国別に異なる回復状況となりました。また、ウクライナや中東で紛争が長期化し地政学上のリスクが高まる等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループは食を扱うグローバルカンパニーとして、様々な事業環境の変化に対応しながら、安全かつ安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「アグリ事業」であります。アジア食グローバル事業は、主力である北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。アグリ事業では、国内における卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向け販売に加えて、国産青果物の輸出や三国間貿易による海外販路の開拓、中国国内卸売事業等に取り組んでまいりました。
そのほか、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。さらに、中期経営計画で掲げた「食産業ソリューション事業、内外フードテックへの投資」を踏まえ、食の世界に携わる事業者に対するデジタル技術を活用したソリューションの提供等を進めるとともに、 2024年5月には、食の領域に特化したベンチャーキャピタルファンド等への投資等を行うべく、投資子会社「Wismettac Ventures合同会社」を新たに設立いたしました。
2025/03/31 11:06- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は2,076百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)アジア食グローバル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、各拠点の拡大に向けた物流拠点を中心とする総額1,421百万円の投資を実施いたしました。
2025/03/31 11:06- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、アジア食グローバル事業におけるUniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.(以下、UT社グループ)の買収時に認識したのれんについては、UT社グループを一つの資産グループとして、のれんを含むより大きな単位について、減損損失の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っております。
当連結会計年度において、UT社グループは、支配獲得時の事業計画に比して、想定以上の市況の悪化と競争の激化によって、売上総利益率が低迷したことから、UT社グループののれんを含むより大きな単位に減損の兆候があると判断し、事業計画を見直しの上、減損損失の認識の要否の判定を行いました。
2025/03/31 11:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
