有価証券報告書-第78期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
Uniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.ののれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、アジア食グローバル事業におけるUniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.(以下、UT社グループ)の買収時に認識したのれんについては、UT社グループを一つの資産グループとして、のれんを含むより大きな単位について、減損損失の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っております。
当連結会計年度において、UT社グループは、支配獲得時の事業計画に比して、想定以上の市況の悪化と競争の激化によって、売上総利益率が低迷したことから、UT社グループののれんを含むより大きな単位に減損の兆候があると判断し、事業計画を見直しの上、減損損失の認識の要否の判定を行いました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むUT社グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、UT社グループの5ヵ年の将来事業計画を基礎としており、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の計画値を基にイタリアの経済成長率を加味して算定しております。事業計画策定における主要な仮定は、翌期の各販売チャネルの売上高及び売上総利益率の予測、及び、翌々期以降の売上成長率、並びに事業計画期間経過後の経済成長率であります。これらの仮定は、欧州における日本食を中心とするアジア食の市場規模の拡大及び新規顧客の開拓見込み等を考慮して経営者による最善の見積りに基づき作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画策定における主要な仮定は不確実性が高く、世界経済の動向や各国の市場成長見込み等の状況により変動するため、仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
Uniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.ののれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 3,459 | 3,388 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、アジア食グローバル事業におけるUniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.(以下、UT社グループ)の買収時に認識したのれんについては、UT社グループを一つの資産グループとして、のれんを含むより大きな単位について、減損損失の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っております。
当連結会計年度において、UT社グループは、支配獲得時の事業計画に比して、想定以上の市況の悪化と競争の激化によって、売上総利益率が低迷したことから、UT社グループののれんを含むより大きな単位に減損の兆候があると判断し、事業計画を見直しの上、減損損失の認識の要否の判定を行いました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むUT社グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、UT社グループの5ヵ年の将来事業計画を基礎としており、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の計画値を基にイタリアの経済成長率を加味して算定しております。事業計画策定における主要な仮定は、翌期の各販売チャネルの売上高及び売上総利益率の予測、及び、翌々期以降の売上成長率、並びに事業計画期間経過後の経済成長率であります。これらの仮定は、欧州における日本食を中心とするアジア食の市場規模の拡大及び新規顧客の開拓見込み等を考慮して経営者による最善の見積りに基づき作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画策定における主要な仮定は不確実性が高く、世界経済の動向や各国の市場成長見込み等の状況により変動するため、仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。