無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減価償却費の調整額57百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/09/20 15:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△9,504百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、全社費用等が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額11,095百万円は、主にセグメント間取引消去、全社資産であります。
(4) 減価償却費の調整額64百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/09/20 15:01

#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

前連結会計年度に取得した日本食品有限公司に関して、前連結会計年度では同社の取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間において確定しております。
前連結会計年度に暫定的に算定されたのれんの金額1,640百万円について、のれんが721百万円減少し、無形固定資産が863百万円、繰延税金負債が142百万円それぞれ増加し、償却方法及び償却期間は、11年間にわたる均等償却となりました。

2017/09/20 15:01

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

2017/09/20 15:01

#5 四半期連結損益計算書関係（連結）

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
中国香港	事業用資産	その他無形固定資産	517

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
当第2四半期連結累計期間において、日本食材・食品の輸入卸売業における日本食品有限公司の事業用資産については、一部の顧客関連資産の使途を見直したことに伴い、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。

2017/09/20 15:01

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産合計は、651億37百万円(前連結会計年度末比77億11百万円増加)となりました。流動資産の増加は、主に現預金の増加66億83百万円によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、74億41百万円(前連結会計年度末比42億39百万円増加)となりました。固定資産の増加は、新規の投資による有形固定資産の増加16億15百万円、新規に取得した子会社に対するのれんの増加16億40百万円、子会社の資産の再評価に伴う無形固定資産の増加11億21百万円によるものであります。
(負債)

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#7 連結損益計算書関係（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
その他(有形固定資産)	―	0
その他(無形固定資産)	―	8
計	6	12

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2017/09/20 15:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年
工具、器具及び備品 2～10年2017/09/20 15:01