訂正有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.Harro社の株式取得
(1) 企業結合の概要
当社の子会社であるNTC Wismettac Europe B.V.(以下「欧州西本」という。)は、Harro社の経営権を取得する目的で、同社の発行済株式の100%を平成28年1月7日付で取得いたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Harro Foods Limited
事業内容 日本食を中心としたアジア食材・食品の輸入卸売業
② 企業結合を行った主な理由
Harro社は、英国で20年以上の活動実績を持つ、日本食を中心としたアジア食材・食品の輸入卸売会社であります。当社は、欧州における英国において、同社が保有する顧客基盤を取り込むことにより日本食事業の基盤を強化し、同社と商品調達や営業において協業することにより、今後事業のさらなる成長促進やシナジー効果を得ることを目的としております。
③ 企業結合日 平成28年1月7日(みなし取得日 平成28年3月31日)
④ 企業結合の法的形式 株式取得
⑤ 結合後企業の名称 結合後企業の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である欧州西本が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	3,527百万円
取得原価		3,527

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 1,139百万円
② 発生原因
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
③ 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産の部
流動資産	1,174百万円
固定資産	2,984
負債の部
流動負債	1,709
固定負債	359

(7) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

主要な種類別の内訳	金額	償却期間
顧客関連資産	1,570百万円	5年
商標権	453	5年

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	842百万円
営業利益	△54

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査を受けておりません。
2.日本食品有限公司の株式取得
(1) 企業結合の概要
当社の子会社である西本貿易株式会社(以下「西本貿易」という。)は、日本食品有限公司(以下「日本食品社」という。)の経営権を取得する目的で、同社の発行済株式の100%を平成28年10月1日付で取得いたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 日本食品有限公司
事業内容 日本食材・食品の輸入卸売業
② 企業結合を行った主な理由
日本食品社は香港で25年以上の事業実績を持つ、日本食材・食品の卸売会社であります。当社が日本食品社の経営権を取得することで、香港での販売網の拡充と営業力の向上を推進し、また、香港から中国大陸へのマーケティング活動を行うことにより、中国におけるアジア食グローバル事業を迅速かつ機動的に拡大することを目的としております。
③ 企業結合日 平成28年10月1日(みなし取得日 平成28年12月31日)
④ 企業結合の法的形式 株式取得
⑤ 結合後企業の名称 結合後企業の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である西本貿易が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日を企業結合日としているため、被取得企業の業績は当連結会計年度に係る連結損益計算書には含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,676百万円
取得原価		1,676

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 1,640百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
③ 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産の部
流動資産	407百万円
固定資産	16
負債の部
流動負債	132

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。