無形固定資産
連結
- 2016年12月31日
- 31億7000万
- 2017年12月31日 -29.18%
- 22億4500万
個別
- 2016年12月31日
- 1億800万
- 2017年12月31日 +38.89%
- 1億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額64百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。2018/03/28 13:31
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額18百万円には、セグメント間取引消去△201百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用220百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,168百万円には、各報告セグメントに帰属していない全社資産22,655百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額72百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/03/28 13:31 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度に取得した慧思味達日本食品有限公司(平成29年9月29日付けで「日本食品有限公司」より社名変更)に関して、前連結会計年度では同社の取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。2018/03/28 13:31
前連結会計年度に暫定的に算定されたのれんの金額1,640百万円について、のれんが721百万円減少し、無形固定資産が863百万円、繰延税金負債が142百万円それぞれ増加し、償却方法及び償却期間は、11年間にわたる均等償却となりました。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/03/28 13:31 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2018/03/28 13:31
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) その他(有形固定資産) 0 0 その他(無形固定資産) 8 0 計 12 1 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2018/03/28 13:31
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額(百万円) 英国サリー州 事業用資産 のれん 1,039 その他(無形固定資産) 435
前連結会計年度において、アジア食グローバル事業におけるHarro社の事業用資産については、英国のEU離脱による経営環境の不透明性に伴い収益性及び資産価値の再評価を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,475百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 10.50%で割り引いて算定しております。 - #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2018/03/28 13:31
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、金額的重要性により、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,101百万円は、「顧客関連資産」1,985百万円、及び「その他」116百万円として組み替えております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年以内)に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(5~11年)に基づいて償却しております。2018/03/28 13:31