建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の他、連結会社以外から賃借している建物(面積4,339㎡)があり、年間賃借料は70百万円であります。
(2) 国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備の一部については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2021/03/31 10:35

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	2	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	0		2

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

	場所	用途	種類	金額(百万円)
	英国サリー州	事業用資産	顧客関連資産	189
	中国香港	事業用資産	建物及び構築物	4
			機械装置及び運搬具	0
			工具、器具及び備品	4
			ソフトウエア	0
			その他	0

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
日本食品・食材の輸入卸売業における英国子会社の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収益性の低下により、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～40年
機械装置及び運搬具 2～20年

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備の一部については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～40年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年以内)に基づいて償却しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(11～13年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は、1.ファイナンス・リース取引の分類としております。2021/03/31 10:35