建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、特許権及び商標権の合計であります。
2.上記の他、連結会社以外から賃借している建物(面積4,339㎡)があり、年間賃借料は705百万円であります。
(2) 国内子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～40年
機械装置及び運搬具 2～20年

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	0	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	4		-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
建物及び構築物	-	百万円	243	百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
中国上海	事業用資産	建物及び構築物	14
		工具、器具及び備品	7
		ソフトウエア	0

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
日本食品・食材の輸入卸売業における中国子会社の事業用資産については、中国地域での事業の拡大に伴う先行投資的な費用の増加に起因する収益性の低下により、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備の一部については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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