有価証券報告書-第76期(2022/01/01-2022/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、監査等委員3名にて実施しております。監査等委員会は、現在監査等委員会議長を務める西川敏之を、財務・会計に関する相当程度の知見を有する常勤の監査等委員として選任しております。
西川敏之は1990年の当社グループ入社以来、主に当社グループの主力事業の一つである北米地域におけるアジア食グローバル事業に携わり、2009年からは北米地域の管理部門全般(財務・経理・法務・人事等)を統括してまいりました。米国子会社取締役上席副社長(カナダ子会社取締役を兼務)を経て、2023年3月に現職に就任いたしました。
また、社外監査等委員の能見公一は、国内大手金融機関や株式会社産業革新機構における豊富な経験と幅広い見識を、同じく社外監査等委員の大村由紀子は、外資系金融機関や国際的な公的金融機関における豊富な国際経験と幅広い見識を夫々有しております。監査等委員会は、能見公一及び大村由紀子を、財務面、リスク管理面、コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有する監査等委員として選任しております。
監査等委員会は定期的に代表取締役との意見交換及びグループガバナンス・ビジネスエシックス部との情報交換を実施するとともに、必要に応じて業務執行取締役から報告を受け、業務執行取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また、グループガバナンス・ビジネスエシックス部と会計監査人は、会計監査人の往査時に、適宜意見交換を行うことにより相互に連携を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回程度開催しており(計12回開催)、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	木村 敦彦	12回	12回(100%)
社外監査等委員	能見 公一	12回	12回(100%)
社外監査等委員	大村 由紀子	12回	12回(100%)

※常勤監査等委員の西川敏之は2023年3月30日に開催された当社の第76回定時株主総会にて新たに選任されたことから、上記の監査等委員会出席状況に記載しておりません。
監査等委員会の主な検討事項については、次のとおりであります。
・監査等委員会の活動計画について
・監査等委員の報酬について
・株主総会議案に関する監査等委員会としての意見の決定について
・会計監査人に関する評価・監査報酬について
・常勤監査等委員職務執行状況(月次)について
常勤の監査等委員の活動としては、上に示した内容の他、執行役員会や予決算会議等の重要な会議に出席し、監査等委員会における社外監査等委員との意見交換、本社各部門・倉庫・子会社等への実地調査等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、グループガバナンス・ビジネスエシックス部(6名)が担当しております。企業集団各社の組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かといった内部統制の整備・運用状況を検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として実施しております。同部は、監査結果を代表取締役会長及び取締役会に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。また、グループガバナンス・ビジネスエシックス部は、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。なお、北米子会社2社(米国、カナダ)に関しては、その事業規模・重要性に鑑み別途内部監査室を設置し、当社グループガバナンス・ビジネスエシックス部の指導のもと、当該2社の監査を専担で実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤恭治、松永啓介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他21名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の事業規模及びグローバルに展開する事業特性を考慮し、専門性、独立性、適正性及び品質管理体制を総合的に検討した結果、当社の監査法人として適任と判断いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員による監査法人の評価
当社の監査等委員は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	57	―	66	―
連結子会社	―	―	―	―
計	57	―	66	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	1	―	2
連結子会社	71	32	91	38
計	71	34	91	41

当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成に係る業務及び税務コンサルティング業務、並びに移転価格文書作成に係る業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針にあたっては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案のうえ決定しております。
e.監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積り額算出根拠等が適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。