有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
連結子会社NTC Wismettac Europe B.V.は、2020年2月1日付けで持分法適用関連会社であるSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH(以下「SSP社」)の株式80%を追加取得いたしました。これにより、SSP社はNTC Wismettac Europe B.V.の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH
事業の内容 日本及びアジア食品・食材の輸入、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社のアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外での事業基盤の拡充」があります。その中でも欧州エリアは日本食レストラン数の伸長のみならず、日本食を中心としたアジア食品・食材が様々な販路で使用されるようになってきているため、足元は勿論のこと中長期に向けて大いなる成長が見込めるマーケットです。SSP社は、1990年の創業以来約30年にわたってドイツを中心とした欧州エリアでの活動実績を持ち、数多くの地場企業・レストランとの強固な顧客関係を保持する日本食を中心としたアジア食品・食材の輸入卸売会社です。
SSP社と当社は長年の親密な取引関係にある中で2017年にその20%株式の取得に至りました。その後、当該エリアにおける営業や商品供給等の協働を行う中で、当社欧州戦略におけるSSP社の価値を再確認し、経営陣ともその方向性の一致をみました。また、SSP社のグループ化によりドイツ国内での市場シェアの更なる伸長を可能とするとともに、欧州自社拠点との連携や欧州東部・ロシアへの事業展開も期待できます。
これらの点から、SSP社の追加株式の取得は、当社グループの企業価値向上に大きく貢献するものであると判断いたしました。
③ 企業結合日
2020年2月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合以前に所有していた議決権比率 20%
企業結合日に追加取得した議決権比率 80%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
手数料等 7百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では、確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では、確定しておりません。
(取得による企業結合)
連結子会社NTC Wismettac Europe B.V.は、2020年2月1日付けで持分法適用関連会社であるSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH(以下「SSP社」)の株式80%を追加取得いたしました。これにより、SSP社はNTC Wismettac Europe B.V.の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH
事業の内容 日本及びアジア食品・食材の輸入、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社のアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外での事業基盤の拡充」があります。その中でも欧州エリアは日本食レストラン数の伸長のみならず、日本食を中心としたアジア食品・食材が様々な販路で使用されるようになってきているため、足元は勿論のこと中長期に向けて大いなる成長が見込めるマーケットです。SSP社は、1990年の創業以来約30年にわたってドイツを中心とした欧州エリアでの活動実績を持ち、数多くの地場企業・レストランとの強固な顧客関係を保持する日本食を中心としたアジア食品・食材の輸入卸売会社です。
SSP社と当社は長年の親密な取引関係にある中で2017年にその20%株式の取得に至りました。その後、当該エリアにおける営業や商品供給等の協働を行う中で、当社欧州戦略におけるSSP社の価値を再確認し、経営陣ともその方向性の一致をみました。また、SSP社のグループ化によりドイツ国内での市場シェアの更なる伸長を可能とするとともに、欧州自社拠点との連携や欧州東部・ロシアへの事業展開も期待できます。
これらの点から、SSP社の追加株式の取得は、当社グループの企業価値向上に大きく貢献するものであると判断いたしました。
③ 企業結合日
2020年2月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合以前に所有していた議決権比率 20%
企業結合日に追加取得した議決権比率 80%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 | 584百万円 | ||
| 追加取得に伴い支出した現金 | 2,339百万円 | ||
| 取得原価 | 2,924百万円 | ||
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
手数料等 7百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では、確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では、確定しておりません。