有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付債務の計算方法の変更)
当連結会計年度より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、事業環境の変化に対応するために、2019年1月に国内連結子会社2社を合併し、さらに今後の業容拡大に伴い、人員増が見込まれることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することができると判断したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、「繰延税金資産」が131百万円、「退職給付に係る負債」が380百万円、それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ15百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」の前期首残高は235百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前当期純利益」が15百万円減少し、「退職給付に係る負債の増減額」が同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、該当箇所に記載しております。