四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(会計方針の変更等)
退職給付債務の計算方法の変更
当第1四半期連結会計期間より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、事業環境の変化に対応するために、2019年1月に国内連結子会社2社を合併し、さらに今後の業容拡大に伴い、人員増が見込まれることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することができると判断したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は235百万円減少しております。
IFRS第16号「リース」の適用
当第1四半期連結会計期間より、日本基準及び米国基準を採用する当社及び一部の連結子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号「リース」では、借手のリースについて、単一の会計モデルを導入し、原則として全てのリースに関して資産及び負債を認識することが求められております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。