有価証券報告書-第77期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、債務保証の履行可能性が高いと判断した場合、もしくは、関係会社の事業損失を当社が負担する可能性が高いと判断した場合に、債務保証損失引当金、もしくは、関係会社事業損失引当金を計上しております。
当社は、NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.(以下、SGP社)及びNTC Wismettac Australia Pty Ltd(以下、AUS社)の株式の100%を直接保有しております。また、当事業年度末時点で、AUS社は、891百万円の債務超過の状況であり、SGP社は、AUS社に対して関係会社貸付金2,714百万円を有しております。
当社のSGP社に対する関係会社株式の実質価額は、当事業年度末時点で、著しく低下したとは認められないものの、当事業年度において、SGP社の子会社であるBan Choon Marketing Pte. Ltd.の事業用資産を回収可能価額まで減損したことに伴い、大きく減少しております。
したがって、当社において、AUS社の債務超過に関連して、SGP社に対する債務保証損失引当金を計上することの要否、及びAUS社に対する関係会社事業損失引当金を計上することの要否は、今後のAUS社の純資産の回復可能性に影響を受けることになります。
当社は、AUS社の将来事業計画に基づき、AUS社の債務超過額は、5年以内に解消すると見込んでおり、SGP社に対する債務保証の履行可能性は低いと判断していることからSGP社に対する債務保証損失引当金、及びAUS社に対する関係会社事業損失引当金の計上は不要と判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
AUS社の純資産の回復可能性の評価にあたっては、AUS社の2ヵ年の将来事業計画を基礎としており、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の計画値を基に経済成長率を加味して算定しております。事業計画策定における主要な仮定は、翌事業年度以降における個別レストラン向け及び主要大型チェーン向けの売上予測であります。個別レストラン向けの売上予測は、市場規模を踏まえた潜在的な新規顧客獲得見込みを考慮し、主要大型チェーン向けの売上予測は、顧客の成長見込みを考慮して、経営者による最善の見積りに基づき作成しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画策定における主要な仮定は不確実性が高く、世界経済の動向や各国の市場成長見込み等の状況により変動するため、仮定の見直しが必要になった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。