#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額479千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の△235,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,878千円、セグメント間取引消去6,612千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額850,559千円には、各セグメントに配分していない全社資産1,051,314千円、セグメント間取引消去△200,754千円が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金791,137千円であります。
(3)減価償却費の調整額1,382千円は、全社費用にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額344千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/12/23 14:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は90,450千円減少し、売上原価は90,450千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は90,450千円減少し、売上原価は90,450千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な成長力・収益力の強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における期間の売上高は90,450千円減少し、売上原価は90,450千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、電子材料向け案件を中心に多様な蒸留案件の引き合いが増加しましたが、会計方針の変更によるマイナス影響を吸収しきれず、1,180,143千円(前期比3.0%減)となりました。利益面におきましては、将来を見据えた人材投資による人件費の増加及び原油価格高騰等に伴う製造経費の増加があったものの、当該会計基準等の適用影響を除けば実質増収であったことにより、営業利益は137,470千円(前期比16.6%増)、経常利益は140,001千円(前期比10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は88,229千円(前期比9.7%増)となりました。なお、当該会計基準等の適用影響を除けば、54,463千円の増収であります。
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