四半期報告書-第57期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和等により、雇用環境の改善や、企業収益等の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済においては、景気は緩やかに回復しているものの、米国の経済・金融政策や新興国の経済動向には不確実性があり、先行きは依然不透明な状況となっております。
化学業界におきましては、一部原料の需要の増加があったものの、資源国や新興国経済の減速懸念、米国の対外政策の影響による為替・株式市場の変化等、依然として先行き不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は展示会出展やインターネット広告等の活用による新規顧客獲得及び継続的な改善提案活動等による顧客満足度の向上を図り、取引拡大に取り組みました。さらに、品質向上及び生産能力増強等のための投資を積極的に行うことで、新規案件の獲得は堅調に推移したものの、一部取引先の製造サイクルの影響等により有償支給案件の取引量が減少し+ました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は、806,343千円(前年同期比12.2%減)となりました。利益面におきましては、新規上場関連費用の発生、製造人員等の増強施策による採用教育費の増加等により、営業利益は160,311千円(前年同期比26.8%減)、経常利益は153,023千円(前年同期比30.2%減)、四半期純利益は106,587千円(前年同期比25.8%減)となりました。
なお、当社は精密蒸留事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。
(研究開発支援)
展示会出展等による新規取引先の開拓に注力したものの、電子材料及び医薬向け研究開発案件が減少したことにより、研究開発支援売上高は、163,019千円(前年同期比16.7%減)となりました。
(受託加工)
顧客満足度の向上を図るための営業活動を強化したことにより、電子材料向け受託案件は堅調に推移しておりますが、一部取引先の製造サイクルの影響等により、受託加工売上高は、607,477千円(前年同期比15.9%減)となりました。
(プラントサービス)
研究開発用途の案件の獲得により、プラントサービス売上高は、35,846千円(前年同期比7,154.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ656,980千円増加し、1,787,398千円となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ568,811千円増加し、1,213,811千円となりました。主な要因は、現金及び預金が462,110千円、有償支給案件の材料の受入れにより、仕掛品が81,856千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ88,169千円増加し、573,586千円となりました。主な要因は、減価償却費の計上により、機械及び装置(純額)が23,614千円減少したものの、蒸留塔の移設・改良工事等により、建設仮勘定が60,748千円、倉庫等の取得により、建物及び構築物(純額)が40,486千円増加したことによるものであります。
②負債
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ37,075千円減少し、172,939千円となりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ37,075千円減少し、172,939千円となりました。主な要因は、買掛金が87,857千円増加したものの、法人税等の納付により、未払法人税等が46,034千円、決算賞与の支払い等により、未払金が43,813千円及び消費税の納付等により、その他が24,231千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ694,056千円増加し、1,614,458千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により、利益剰余金が83,166千円増加し、また、新規上場に伴う公募増資等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ305,444千円増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、18,978千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和等により、雇用環境の改善や、企業収益等の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済においては、景気は緩やかに回復しているものの、米国の経済・金融政策や新興国の経済動向には不確実性があり、先行きは依然不透明な状況となっております。
化学業界におきましては、一部原料の需要の増加があったものの、資源国や新興国経済の減速懸念、米国の対外政策の影響による為替・株式市場の変化等、依然として先行き不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は展示会出展やインターネット広告等の活用による新規顧客獲得及び継続的な改善提案活動等による顧客満足度の向上を図り、取引拡大に取り組みました。さらに、品質向上及び生産能力増強等のための投資を積極的に行うことで、新規案件の獲得は堅調に推移したものの、一部取引先の製造サイクルの影響等により有償支給案件の取引量が減少し+ました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は、806,343千円(前年同期比12.2%減)となりました。利益面におきましては、新規上場関連費用の発生、製造人員等の増強施策による採用教育費の増加等により、営業利益は160,311千円(前年同期比26.8%減)、経常利益は153,023千円(前年同期比30.2%減)、四半期純利益は106,587千円(前年同期比25.8%減)となりました。
なお、当社は精密蒸留事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。
(研究開発支援)
展示会出展等による新規取引先の開拓に注力したものの、電子材料及び医薬向け研究開発案件が減少したことにより、研究開発支援売上高は、163,019千円(前年同期比16.7%減)となりました。
(受託加工)
顧客満足度の向上を図るための営業活動を強化したことにより、電子材料向け受託案件は堅調に推移しておりますが、一部取引先の製造サイクルの影響等により、受託加工売上高は、607,477千円(前年同期比15.9%減)となりました。
(プラントサービス)
研究開発用途の案件の獲得により、プラントサービス売上高は、35,846千円(前年同期比7,154.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ656,980千円増加し、1,787,398千円となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ568,811千円増加し、1,213,811千円となりました。主な要因は、現金及び預金が462,110千円、有償支給案件の材料の受入れにより、仕掛品が81,856千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ88,169千円増加し、573,586千円となりました。主な要因は、減価償却費の計上により、機械及び装置(純額)が23,614千円減少したものの、蒸留塔の移設・改良工事等により、建設仮勘定が60,748千円、倉庫等の取得により、建物及び構築物(純額)が40,486千円増加したことによるものであります。
②負債
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ37,075千円減少し、172,939千円となりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ37,075千円減少し、172,939千円となりました。主な要因は、買掛金が87,857千円増加したものの、法人税等の納付により、未払法人税等が46,034千円、決算賞与の支払い等により、未払金が43,813千円及び消費税の納付等により、その他が24,231千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ694,056千円増加し、1,614,458千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により、利益剰余金が83,166千円増加し、また、新規上場に伴う公募増資等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ305,444千円増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、18,978千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。