有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年9月期)において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
平成29年6月14日付で普通株式1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	平成26年5月30日	平成27年6月23日	平成27年9月29日
付与対象者の区分 及び人数	当社従業員 26名	当社取締役 2名 当社従業員 8名	当社従業員 1名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 38,500株	普通株式 14,830株	普通株式 10,000株
付与日	平成26年6月30日	平成27年6月30日	平成27年9月30日
権利確定条件	(注)2	同左	同左
対象勤務期間	期間の定めなし	期間の定めなし	期間の定めなし
権利行使期間	自 平成28年7月1日 至 平成36年4月30日	自 平成29年7月1日 至 平成37年4月30日	自 平成29年10月1日 至 平成37年7月31日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由に基づき取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場している場合において新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	38,500	-	-
付与	-	14,830	10,000
失効	2,000	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	36,500	14,830	10,000
権利確定後(株)
前事業年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	400	650	650
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な 評価単価(円)	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評 価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
25,972千円
(2)当事業年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年9月期)において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
平成29年6月14日付で普通株式1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	平成26年5月30日	平成27年6月23日	平成27年9月29日
付与対象者の区分 及び人数	当社従業員 26名	当社取締役 2名 当社従業員 8名	当社従業員 1名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 38,500株	普通株式 14,830株	普通株式 10,000株
付与日	平成26年6月30日	平成27年6月30日	平成27年9月30日
権利確定条件	(注)2	同左	同左
対象勤務期間	期間の定めなし	期間の定めなし	期間の定めなし
権利行使期間	自 平成28年7月1日 至 平成36年4月30日	自 平成29年7月1日 至 平成37年4月30日	自 平成29年10月1日 至 平成37年7月31日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由に基づき取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場している場合において新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	36,500	14,830	10,000
付与	-	-	-
失効	-	500	-
権利確定	-	-	-
未確定残	36,500	14,330	10,000
権利確定後(株)
前事業年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	400	650	650
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な 評価単価(円)	-	-	-

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
41,237千円
(2)当事業年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。