有価証券報告書-第58期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年6月14日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由に基づき取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場している場合において新株予約権を行使することができる。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
(2)当事業年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年5月30日 | 2015年6月23日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社従業員 26名 | 当社取締役 2名 当社従業員 8名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)1 | 普通株式 38,500株 | 普通株式 14,830株 |
| 付与日 | 2014年6月30日 | 2015年6月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めなし | 期間の定めなし |
| 権利行使期間 | 自 2016年7月1日 至 2024年4月30日 | 自 2017年7月1日 至 2025年4月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年6月14日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由に基づき取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場している場合において新株予約権を行使することができる。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 1,500 | 500 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | 500 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 1,500 | - |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 400 | 650 |
| 行使時平均株価(円) | - | 1,257 |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | - | - |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
| 1,375千円 |
(2)当事業年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 303千円 |