#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソフトウエア開発等の請負契約につきましては、従来、顧客による検収基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、ごく短い期間、又は少額な請負契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、メーカー等仕入先が提供するハードウエア・ソフトウエア本体に係る保守等契約につきましては、従
来は当該契約開始前の手配完了時に収益を認識しておりましたが、少額なものを除き当社が提供する保守等契約
2022/05/12 15:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れのリスクには十分注意する必要があります。
当社の属する情報通信業界は、半導体供給不足の懸念はあるものの、2022年3月の日銀短観によると、2022年度の企業のソフトウエア投資計画は中堅企業を中心に増加する見込みであり、国策として推進されている企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けたIT投資や、旧式システム刷新(2025年の崖対策)の活発さが継続する見通しです。
また、3月24日には経済産業省、総務省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターより連名でサイバーセキュリティ対策強化の注意喚起が発表される等、国内企業へのサイバー攻撃問題が深刻化しており、企業の情報システムのレジリエンス(防御と回復の仕組み)の重要性が一層高まりつつあります。
2022/05/12 15:50