収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は153,370千円増加し、売上原価は120,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ33,369千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は24,289千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた「製商品売上高」及び「サービス売上高」、「売上原価」に表示していた「製商品売上原価」及び「サービス売上原価」は、当事業年度より「売上高」、「売上原価」として一括して表示することといたしました。また、前事業年度において、「製商品売上原価明細書」「サービス売上原価明細書」に区分表示していた売上原価明細書は、当事業年度より、損益計算書の売上原価を一括表示したことに伴い、「売上原価明細書」として一括表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/12/26 15:55