2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2%増の9兆7,084億円(売上額ベース)となりました。また、同市場の2024年～2029年の年間平均成長率(CAGR)は14.6%で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されており(出所:IDC Japan株式会社「国内クラウド市場予測」 2025年8月18日プレスリリース)、潤沢な成長市場です。クラウドに移行し易いWebシステムなどのクラウド化はピークを過ぎたものの、クラウド化が容易ではない既存の情報システムやスクラッチ開発したシステムのクラウド化が本格化。パブリッククラウドとプライベートクラウドを適材適所で導入する「ハイブリッドクラウド」として活用する方向で進むと予測されています。また、サイバー攻撃はランサムウェアの侵入方法が一段と高度化しており、サイバー攻撃から事業を防御し、万が一被害が発生した場合にその被害からいかに早急に回復させるかという点の対策が、事業規模や業種、官民を問わず急務となっています。
当社は、プライベートクラウドを実現する主要なソフトウエアである、Citrix、Microsoft、Broadcom(旧VMware)の製品とサービス群を熟知、これら各社の戦略を理解し、顧客企業にとって最適な選択を行うことを第一に考えています。その上で、セキュリティ、ストレージ、サーバー等のハードウエア商品及び各種ソフトウエア商品を含めた、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)実現の前提となるハイブリッドクラウド基盤を提案しています。加えて、サイバー忍法帖Ⓡ(サイバー攻撃に対する予防だけではなく、被害の最小化と迅速な復旧を実現する当社独自のトータルサービス)を活用し、従来的な設計・構築・維持に留まらず、サイバー攻撃や障害に対する回復・強靭化を含めた総合的な提案を行っております。また、セキュリティを確保した物理ネットワークとWi-Fi環境の整備や、ローカルLLM/SLM(Local Large/Small Language Modelの略。クラウドを利用せず自社内で生成AIを運用する仕組み。セキュリティや応答速度に優れている。)を活用した製造業のスマートファクトリー化を支援しております。
セキュアクラウドシステム事業は、システムのハイブリッドクラウド化や強靭なセキュリティ環境を構築するサイバーセキュリティ対策、製造業のスマートファクトリー化支援を行う「プラットフォーム」、仮想化環境に特化し、現場から発生するニーズを満たした機能を製品化して販売を行う「プロダクツ」、ハイブリッドクラウド化の鍵となる老朽システムの刷新、業務ロジックのプログラミング、DXでデータ活用に必要となるデータベース構築を行う「カスタマイザー」の3つの区分で構成されており、当社は、企業システム全般を対象とした包括的サービスを顧客に提供しております。

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#2 事業等のリスク

①他社ソフトウエアの活用について
当社のセキュアクラウドシステム事業は、多数のプラットフォーム案件においてCloud Software Group, Inc.社(Citrix Systems, Inc.社とTIBCO Software, Inc.社の経営統合により設立されたアメリカの大手IT企業)のソフトウエアを活用した事業となっております。これは同社の前身の1社である米国のIT企業Citrix Systems, Inc.社のメタフレーム(現VirtualApps)が日本市場に進出する前の1998年10月より、当社がその取り扱いを行ってきた経験と実績によるものです。この長年の取り組みにより、同社ソフトウエアを利用した仮想化システム構築のノウハウを当社が積み上げてきた結果であります。また、日本国内での同社製品の販売は株式会社CXJ(アセンテック株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松浦崇)とCloud Software Group, Inc. (本社:米国フロリダ州フォートローダーデール、CEO Tom Krause)間の戦略的パートナー契約に基づき設立された、CitrixおよびNetScaler製品の日本国内での販売・サポートを行うIT企業)が行っており、当社はCXJ社のプラチナリセラーであります。現在当社では、顧客ニーズに幅広く対応することを目的として、同社以外の複数社のソフトウエアを取り扱うことで、活用ソフトウエアの多様化を図っており、同社以外のソフトウエアを利用した仮想化システム構築実績も多数あります。しかしながら、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合や、CXJ社とのパートナー契約が更新できない等、当社が何らかの理由でCloud Software Group, Inc.社のソフトウエアを利用できなくなった場合には、当社がこれまで培ってきたノウハウを活用できなくなることに伴う競争力の低下により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
②業界の動向について

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#3 売上原価明細書（連結）

(単位:千円)

項目	前事業年度	当事業年度
営業支援費	50,737	65,072
ソフトウエア	11,786	-
合計	62,524	65,072

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	エンジニアハビタットの増設	4,970千円
工具、器具及び備品	MetaWalkersⓇ関連装置	1,577千円
ソフトウエア	メタバース関連ソフトウエア	1,516千円

3.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①算出方法
当社は、ソフトウエア開発、システム構築等の成果物の引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用しています。当該進捗度は、プロジェクトの見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合(インプット法)に基づき算定しています。
②主要な仮定

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………………15年
構築物…………………10年～20年
工具、器具及び備品…4年～15年2025/12/24 15:59