#1 主要な設備の状況: 3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4.本社の建物は賃借中のものであり、年間賃借料は312,622千円であります。
2022/01/18 15:04
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
前事業年度において、5つの提供サービスを1つに統合し、複数プロダクトを使用しやすい新プランを導入したことにより、ストック収入が増大し、当社が提供するサービス領域の需要は長期安定的に推移しております。
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
前連結会計年度において、5つの提供サービスを1つに統合し、複数プロダクトを使用しやすい新プランを導入したことにより、ストック収入が増大し、当社グループが提供するサービス領域の需要は長期安定的に推移しております。
2022/01/18 15:04
#4 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 4～15年
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#5 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加の主な内容は次のとおりです。
建物三田拠点新設に伴う取得55,908千円、福岡拠点移転に伴う取得28,826千円
工具、器具及び備品情報通信機器等の取得34,238千円、三田拠点新設に伴う取得7,687千円
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