	前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
減価償却費	62,705	〃	93,977	〃
株式給付引当金繰入額	58,676	〃	11,933	〃
貸倒引当金繰入額	△89	〃	4,537	〃

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#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	2,143	7,582	2,143	7,582
株式給付引当金	170,515	131,057	170,515	131,057

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
税額控除	△3.32%	△0.27%
株式給付引当金	7.46%	1.69%
株式報酬費用	0.68%	0.49%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.59%から、2026年10月1日に開始する事業年度より35.43%に変更しております。この税率変更が財務諸表に与える影響は、軽微であります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付引当金
当社の株式交付ガイドラインに基づく役職員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

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