有価証券報告書-第13期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
資産調整勘定	―千円		297,044千円
未払賞与	46,809 〃		115,280 〃
信託型ストックオプション関連未払金	39,093 〃		35,149 〃
投資有価証券	40,059 〃		41,007 〃
その他	61,694 〃		46,456 〃
繰延税金資産小計	187,656千円		534,938千円
評価性引当額	△50,925 〃		△54,626 〃
繰延税金資産合計	136,731千円		480,311千円
繰延税金負債
顧客関連資産	―千円		△1,028,574千円
その他有価証券評価差額金	△26,498 〃		△54,887 〃
信託型ストックオプション関連未収入金	△48,466 〃		△37,087 〃
その他	― 〃		△30,529 〃
繰延税金負債合計	△74,964 〃		△1,151,079 〃
繰延税金資産(負債)純額	61,766千円		△670,767千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
抱合せ株式消滅差益	―%		△21.65%
税額控除	△3.32%		△0.27%
株式給付引当金	7.46%		1.69%
株式報酬費用	0.68%		0.49%
信託型ストックオプション関連損失	―%		0.20%
評価性引当額	0.81%		0.10%
住民税均等割等	0.33%		0.10%
その他	△0.38%		0.61%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.18%		15.86%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.59%から、2026年10月1日に開始する事業年度より35.43%に変更しております。この税率変更が財務諸表に与える影響は、軽微であります。