訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	1,776千円
未払事業税	4,323 〃
その他	132 〃
繰延税金資産小計	6,232千円
評価性引当額	― 〃
繰延税金資産合計	6,232千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△322 〃
繰延税金負債合計	△322 〃
繰延税金資産純額	5,909千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	37.11%
(調整)
中小法人軽減税率	△0.81%
税額控除	△3.08%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.21%
その他	△0.63%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.80%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31に国会で成立し、平成27年10月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.11%から平成27年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.36%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	1,120千円
未払事業税	1,949 〃
その他	423 〃
繰延税金資産小計	3,493千円
繰延税金資産合計	3,493千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.36%
(調整)
中小法人軽減税率	△0.75%
税額控除	△8.52%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.32%
その他	△0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.35%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.36%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。