有価証券報告書-第8期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,705千円		5,871千円
未払事業税	35,521 〃		61,890 〃
資産除去債務	13,114 〃		11,509 〃
投資有価証券評価損	― 〃		151,171 〃
その他有価証券評価差額金	1,419 〃		2,374 〃
その他	2,680 〃		1,629 〃
繰延税金資産小計	57,442千円		234,447千円
評価性引当額	― 〃		― 〃
繰延税金資産合計	57,442千円		234,447千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10,333 〃		― 〃
繰延税金負債合計	10,333 〃		― 〃
繰延税金資産純額	47,108千円		234,447千円

(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
当社は、2020年5月11日開催の臨時株主総会において、資本金の減少を行い、これをその他資本剰余金に振り替える決議を行い、同臨時株主総会において承認可決されております。これにより、資本金減少の手続き完了後は、法人税法上及び地方税法上の中小法人等の要件を満たすことになります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年10月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から34.59%となりました。
その結果、当連結会計年度に繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,915千円増加し、計上された法人税等調整額が5,915千円減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.62%		34.59%
(調整)
税額控除	△5.70%		△1.15%
住民税均等割等	1.02%		0.15%
その他	0.11%		△0.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.05%		33.08%