有価証券報告書-第7期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,057千円		4,705千円
未払事業税	12,460 〃		35,521 〃
資産除去債務	― 〃		13,114 〃
その他有価証券評価差額金	― 〃		1,419 〃
その他	3,046 〃		2,680 〃
繰延税金資産小計	19,564千円		57,442千円
評価性引当額	― 〃		― 〃
繰延税金資産合計	19,564千円		57,442千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	― 〃		10,333 〃
繰延税金負債合計	― 〃		10,333 〃
繰延税金資産純額	19,564千円		47,108千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
税額控除	△2.67%		△5.70%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.02%		―%
住民税均等割等	0.59%		1.02%
その他	0.15%		0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.94%		26.05%