有価証券報告書-第11期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,792千円		25,965千円
未払賞与	2,979 〃		63,454 〃
信託型ストックオプション関連未払金	― 〃		400,004 〃
投資有価証券評価損	120,519 〃		33,141 〃
その他	7,480 〃		9,662 〃
繰延税金資産小計	133,771千円		532,228千円
評価性引当額	△8,003 〃		△41,447 〃
繰延税金資産合計	125,768千円		490,780千円
繰延税金負債
信託型ストックオプション関連未収入金	―千円		△172,333千円
その他有価証券評価差額金	△178,831 〃		△17,240 〃
繰延税金負債合計	△178,831 〃		△189,573 〃
繰延税金資産(負債)純額	△53,063千円		301,206千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
税額控除	△7.58%		84.98%
信託型ストックオプション関連損失	―%		△117.37%
株式給付引当金	―%		△160.33%
評価性引当額	6.31%		△81.75%
住民税均等割等	2.99%		△9.29%
その他	△4.28%		△4.87%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.03%		△254.04%