営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
(3) 本新株予約権者は、平成29年9月期から平成31年9月期のいずれかの期の損益計算書における営業利益が以下(a)または(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、以下(a)または(b)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
(a) 280百万円を超過した場合: 行使可能割合:50%

2017/09/13 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の販売費及び一般管理費は、109,396千円(前年同期比85.4%増)となりました。これは主に、地代家賃・支払報酬・研究開発費等が増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は157,750千円(前年同期比5.8%増)となりました。
(営業外損益、経常損益)

2017/09/13 15:00