建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。
2.建物の一部は賃借物件であり、年間賃借料は79,400千円であります。
3.帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産及び特許権の合計であります。

2020/12/23 16:14

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～45年
工具、器具及び備品 3～15年
その他 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年2020/12/23 16:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
建物及び構築物	―千円	44,515千円
その他(工具、器具及び備品等)	251 〃	7,963 〃

2020/12/23 16:14

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
現金及び預金	753,482千円	732,881千円
建物及び構築物	20,159 〃	19,655 〃
土地	317,232 〃	335,890 〃

また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部(連結相殺消去前帳簿価額1,851,000千円)を長期借入金の担保に供しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/12/23 16:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/12/23 16:14

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
工具、器具及び備品 2～15年
その他 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年2020/12/23 16:14