#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年2020/12/23 16:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は1,969,487千円となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入2,951,280千円、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出459,570千円、無形固定資産の取得による支出308,186千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/12/23 16:14
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
工具、器具及び備品 2～15年
その他 3～15年2020/12/23 16:14
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
3 繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で均等償却しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/12/23 16:14