3993 PKSHA Technology

3993
2026/04/24
時価
1047億円
PER 予
35.78倍
2017年以降
23-23633.33倍
(2017-2025年)
PBR
2.88倍
2017年以降
1.47-35.74倍
(2017-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
8.04%
ROA 予
5.18%
資料
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有報情報

#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
2021年5月31日に行われた株式会社アシリレラとの企業結合について、前第3四半期連結会計期間から暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,576,284千円は、会計処理の確定により1,134,938千円減少し、2,441,346千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が1,927,883千円、繰延税金負債が666,840千円、非支配株主持分が126,104千円増加したことによるものです。
この結果、前連結会計年度末は、顧客関連資産が1,832,748千円、繰延税金負債が633,934千円、非支配株主持分が119,881千円増加し、のれんが1,097,107千円減少しております。前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、顧客関連資産償却額が24,120千円増加し、のれん償却額が9,457千円、法人税等調整額が8,343千円減少しました。これらに伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が14,662千円、四半期純利益が6,319千円、非支配株主に帰属する四半期純利益が1,577千円減少しております。
なお、のれんの償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は11年です。
2022/08/12 16:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は23,342千円、売上原価は12,605千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,736千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,702千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており、また、流動負債の「その他」に含めて表示していた前受金は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/08/12 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,550,515千円(前年同四半期比39.9%増)となりました。これは主に、AI SaaS事業において各種プロダクトの販売が拡大したこと、並びに前連結会計年度中に取得した株式会社PKSHA Communication(2022年4月に株式会社PRAZNAから商号変更)・株式会社アシリレラの売上が連結業績に寄与したことによるものです。一方、AI Research & Solution事業のモビリティ事業では新型コロナウイルス感染症の再拡大に対する潜在的リスクが意識され、顧客である駐車場運営会社の新規駐車場開設及び機器導入の低迷が継続しております。
営業利益は1,215,871千円(前年同四半期比186.6%増)となりました。これは主に前述の2社の買収に伴い収益性の高いAI SaaS事業の売上高構成比が増加したことによるものです。また、前年同四半期においては一過性費用として同2社の株式取得関連費用229,957千円が販売費及び一般管理費に計上されております。
経常利益は1,317,418千円(前年同四半期比260.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は757,456千円(前年同四半期比1,884.0%増)となりました。これは営業利益の増加に加えて、当第3四半期連結会計期間において、当社子会社である合同会社PKSHA Technology Capitalがスパークス・グループ株式会社と共同運営するPKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合の一部投資先の株式売却等で、持分法による投資利益143,301千円を計上したことによるものです。
2022/08/12 16:00

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