四半期報告書-第12期第2四半期(2024/01/01-2024/03/31)
7.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等の流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融商品を構成する投資のうち、上場株式等活発な市場における価格のあるものは、期末日の市場価格を公正価値としております。活発な市場における価格のないものは、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、当該直近の取引価格を公正価値としております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。これらの直近の取引価格が利用できない場合には、割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデルにより算定しております。割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法による公正価値の測定は、割引率、株価売上高倍率等の観察可能でないインプットを利用し、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。純資産に基づく公正価値の測定は、発行会社の純資産を基礎とし、必要に応じてその金額を修正して算定しております。
その他の非流動資産の公正価値は、以下を除きリスク調整後割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
・デリバティブ資産
デリバティブ資産については、外部評価機関を利用し、主としてブラック・ショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しております。
負債
営業債務及びその他の債務等の流動項目は、以下の項目を除き、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
・非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約
その他の金融負債(流動)には非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約が含まれており、これについては、想定される将来キャッシュ・フローを追加借入利子率によって割り引く方法で公正価値を算定しております。
長期借入金(1年以内返済分も含む)は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で公正価値を算定しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額と公正価値が合理的な近似値となっていないものについて、公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル2に該当いたします。
(3) 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル2:レベル1に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
移行日(2022年10月1日)
前連結会計年度末(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末(2024年3月31日)
(注) 1.当社グループの資本性金融商品は上場株式と非上場株式で構成され、また、負債性金融商品はファンド投資で構成され、共に、その他の金融資産(非流動)に含まれております。上場株式はレベル1、非上場株式及びファンド投資はレベル3に区分しております。
2.当社グループは、特定の関連会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式等を取得する義務を負う契約を締結しております。当社グループでは、追加持分に係る追加取得の義務をデリバティブとして取扱い、公正価値で測定しております。当該デリバティブ資産は連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書において「その他の金融資産(非流動)」に含めており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分しております。
3.当社グループは、特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結しており、先渡契約の現在価値で金融負債を認識しております。当該金融負債は連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書において「その他の金融負債(流動)」に含めており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分しております。
(4) レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
① 評価技法及びインプット
レベル3に区分されたその他の金融商品について、主な評価技法及び観察不能なインプットは以下のとおりであります。
② 評価プロセス
レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
③ レベル3に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
当社グループにおいて、継続的に保有することが想定されるレベル3の金融商品は、資本性金融商品、負債性金融商品及びデリバティブ資産であり、割引率の低下(上昇)、株価売上高倍率の上昇(低下)、ボラティリティの増加(減少)等により、公正価値は増加(減少)します。
これらの経常的な公正価値測定について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(単位:千円)
純損益及びその他の包括利益は、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書において、金融収益又は金融費用、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
純損益及びその他の包括利益は、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書において、金融収益又は金融費用、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に含まれております。
(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等の流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融商品を構成する投資のうち、上場株式等活発な市場における価格のあるものは、期末日の市場価格を公正価値としております。活発な市場における価格のないものは、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、当該直近の取引価格を公正価値としております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。これらの直近の取引価格が利用できない場合には、割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデルにより算定しております。割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法による公正価値の測定は、割引率、株価売上高倍率等の観察可能でないインプットを利用し、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。純資産に基づく公正価値の測定は、発行会社の純資産を基礎とし、必要に応じてその金額を修正して算定しております。
その他の非流動資産の公正価値は、以下を除きリスク調整後割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
・デリバティブ資産
デリバティブ資産については、外部評価機関を利用し、主としてブラック・ショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しております。
負債
営業債務及びその他の債務等の流動項目は、以下の項目を除き、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
・非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約
その他の金融負債(流動)には非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約が含まれており、これについては、想定される将来キャッシュ・フローを追加借入利子率によって割り引く方法で公正価値を算定しております。
長期借入金(1年以内返済分も含む)は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で公正価値を算定しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額と公正価値が合理的な近似値となっていないものについて、公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||||
| 移行日 (2022年10月1日) | 前連結会計年度末 (2023年9月30日) | 当第2四半期 連結会計期間末 (2024年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 借入金 | 3,729,490 | 3,708,091 | 3,048,060 | 3,017,307 | 2,717,215 | 2,703,962 |
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル2に該当いたします。
(3) 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル2:レベル1に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
移行日(2022年10月1日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 負債性金融商品(注)1 | ― | ― | 866,947 | 866,947 |
| デリバティブ資産(注)2 | ― | ― | 86,502 | 86,502 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 資本性金融商品(注)1 | 2,887,095 | ― | 2,396,415 | 5,283,510 |
| 合計 | 2,887,095 | ― | 3,349,865 | 6,236,960 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: | ||||
| 非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約(注)3 | ― | ― | 1,130,504 | 1,130,504 |
| 合計 | ― | ― | 1,130,504 | 1,130,504 |
前連結会計年度末(2023年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 負債性金融商品(注)1 | ― | ― | 584,481 | 584,481 |
| デリバティブ資産(注)2 | ― | ― | 68,157 | 68,157 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 資本性金融商品(注)1 | 155,408 | ― | 2,589,398 | 2,744,806 |
| 合計 | 155,408 | ― | 3,242,036 | 3,397,444 |
当第2四半期連結会計期間末(2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 負債性金融商品(注)1 | ― | ― | 541,435 | 541,435 |
| デリバティブ資産(注)2 | ― | ― | 68,157 | 68,157 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 資本性金融商品(注)1 | 190,982 | ― | 2,616,115 | 2,807,098 |
| 合計 | 190,982 | ― | 3,225,707 | 3,416,690 |
(注) 1.当社グループの資本性金融商品は上場株式と非上場株式で構成され、また、負債性金融商品はファンド投資で構成され、共に、その他の金融資産(非流動)に含まれております。上場株式はレベル1、非上場株式及びファンド投資はレベル3に区分しております。
2.当社グループは、特定の関連会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式等を取得する義務を負う契約を締結しております。当社グループでは、追加持分に係る追加取得の義務をデリバティブとして取扱い、公正価値で測定しております。当該デリバティブ資産は連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書において「その他の金融資産(非流動)」に含めており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分しております。
3.当社グループは、特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結しており、先渡契約の現在価値で金融負債を認識しております。当該金融負債は連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書において「その他の金融負債(流動)」に含めており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分しております。
(4) レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
① 評価技法及びインプット
レベル3に区分されたその他の金融商品について、主な評価技法及び観察不能なインプットは以下のとおりであります。
| 区分 | 主な評価技法 | 観察不能なインプット |
| 資本性金融商品・負債性金融商品 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 9.3%~11.6% |
| 類似企業比較法 | 株価売上高倍率 1.4~7.0 | |
| デリバティブ資産 | ブラック・ショールズ・モデル | ボラティリティ 20.0%~25.0% |
| 非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 10.8% |
② 評価プロセス
レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
③ レベル3に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
当社グループにおいて、継続的に保有することが想定されるレベル3の金融商品は、資本性金融商品、負債性金融商品及びデリバティブ資産であり、割引率の低下(上昇)、株価売上高倍率の上昇(低下)、ボラティリティの増加(減少)等により、公正価値は増加(減少)します。
これらの経常的な公正価値測定について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 金融資産 | 資本性金融商品 | 負債性金融商品 | デリバティブ資産 |
| 期首残高 | 2,396,415 | 866,947 | 86,502 |
| 利得及び損失 | |||
| 純損益 | ― | △335,638 | ― |
| その他の包括利益 | △289,566 | ― | ― |
| 購入 | ― | ― | ― |
| 売却 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | △2,111 | ― |
| 期末残高 | 2,106,849 | 529,197 | 86,502 |
(単位:千円)
| 金融負債 | 非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約 |
| 期首残高 | 1,130,504 |
| 利得及び損失 | |
| 純損益 | 59,482 |
| その他の包括利益 | ― |
| その他 | ― |
| 期末残高 | 1,189,987 |
純損益及びその他の包括利益は、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書において、金融収益又は金融費用、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
| 金融資産 | 資本性金融商品 | 負債性金融商品 | デリバティブ資産 |
| 期首残高 | 2,589,398 | 584,481 | 68,157 |
| 利得及び損失 | |||
| 純損益 | ― | △37,054 | ― |
| その他の包括利益 | △48,923 | ― | ― |
| 購入 | 149,999 | ― | ― |
| 売却 | △74,358 | ― | ― |
| その他 | ― | △5,990 | ― |
| 期末残高 | 2,616,115 | 541,435 | 68,157 |
純損益及びその他の包括利益は、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書において、金融収益又は金融費用、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に含まれております。