12. のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の内訳は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額

(単位:千円)
	のれん	無形資産
		顧客関連資産	ソフトウエア (注)2	その他	合計
移行日 (2022年10月1日)	5,464,157	5,084,520	911,718	38,999	6,035,238
内部開発	―	―	310,431	152,716	463,148
償却費(注)1	―	△352,521	△362,261	△356	△715,139
処分	―	―	△174	―	△174
振替	―	―	139,775	△145,256	△5,481
前連結会計年度末 (2023年9月30日)	5,464,157	4,731,998	999,488	46,103	5,777,591
内部開発	―	―	311,929	310,362	622,291
償却費(注)1	―	△352,521	△403,667	△480	△756,669
振替	―	―	217,843	△222,239	△4,395
企業結合による取得	1,546,759	―	37,179	256	37,435
売却目的で保有する資産への振替	△18,227	―	△82,012	―	△82,012
当連結会計年度末 (2024年9月30日)	6,992,689	4,379,476	1,080,760	134,002	5,594,240

(注) 1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めており、「25.費用の性質別内訳」に記載のとおりであります。
2.ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアであります。
② 取得原価

(単位:千円)
	のれん	無形資産
		顧客関連資産	ソフトウエア	その他	合計
移行日 (2022年10月1日)	5,464,157	5,619,939	2,005,226	39,279	7,664,444
前連結会計年度末 (2023年9月30日)	5,464,157	5,619,939	2,455,432	46,740	8,122,111
当連結会計年度末 (2024年9月30日)	6,992,689	5,619,939	2,836,619	135,182	8,591,740

③ 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:千円)
	のれん	無形資産
		顧客関連資産	ソフトウエア	その他	合計
移行日 (2022年10月1日)	―	535,418	1,093,507	280	1,629,206
前連結会計年度末 (2023年9月30日)	―	887,940	1,455,943	636	2,344,520
当連結会計年度末 (2024年9月30日)	―	1,240,462	1,755,858	1,179	2,997,500

(2) 重要な無形資産
無形資産のうち、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において重要なものは、以下のとおりであります。

				(単位:千円)
項目	内容	移行日 (2022年10月1日)		前連結会計年度末 (2023年9月30日)		当連結会計年度末 (2024年9月30日)
		帳簿価額	残存償却 期間	帳簿価額	残存償却 期間	帳簿価額	残存償却 期間
顧客関連資産	株式会社PKSHA Associates	1,623,218	10年	1,455,299	9年	1,287,379	8年
	株式会社PKSHA Communication	3,461,302	19年	3,276,699	18年	3,092,096	17年
合計		5,084,520	―	4,731,998	―	4,379,476	―

(3) 研究開発費
連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度182,060千円、当連結会計年度149,700千円であります。
(4) 各資金生成単位に配分したのれん
各資金生成単位又は各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は、以下のとおりであります。

				(単位:千円)
セグメント	資金生成単位	移行日 (2022年10月1日)	前連結会計年度末 (2023年9月30日)	当連結会計年度末 (2024年9月30日)
AI Research & Solution	株式会社アイテック	1,682,015	1,682,015	1,682,015
	株式会社トライアンフ	―	―	1,546,759
	その他	18,227	18,227	―
AI SaaS	株式会社PKSHA Associates	2,115,833	2,115,833	2,115,833
	株式会社PKSHA Communication	1,648,080	1,648,080	1,648,080
合計		5,464,157	5,464,157	6,992,689

(5) のれんの減損テスト
のれんについては、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
個別に重要なのれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループにおいては、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、その資金生成単位を引き続き使用することにより生み出される将来キャッシュ・フローを割り引いて測定しております。使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者によって承認された直近の事業計画を用いており、事業計画の中で将来の収益は、過去の業績及び市場動向の経営者予測を加味して見積もっており、コストは、その収益の変動を加味して見積もっております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は、経営者が承認した各資金生成単位の事業計画(最長2年)を基礎として設定されております。以降の期間の将来キャッシュ・フローを推定するために用いた永久成長率は、各資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案するとともに、事業の成長性を考慮した数値を使用して計算しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
回収可能価額の算定にあたり使用した税引前割引率及び永久成長率は、以下のとおりであります。

	移行日 (2022年10月1日)	前連結会計年度末 (2023年9月30日)	当連結会計年度末 (2024年9月30日)
税引前割引率	7.9%～14.7%	7.9%～10.1%	8.4%～12.0%
永久成長率	2.0%～ 5.0%	2.0%～ 5.0%	2.0%～ 5.0%

(6) 減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるのれんの減損テストの結果、のれんが減損している資金生成単位はありません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。