有価証券報告書-第13期(2024/10/01-2025/09/30)

13.のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳
のれん及び無形資産の帳簿価額、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の内訳は、以下のとおりであります。なお、2025年9月期第3四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年9月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
① 帳簿価額

(単位:千円)
	のれん	無形資産
		顧客関連資産	ソフトウエア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2023年10月1日)	5,464,157	4,731,998	999,488	46,103	5,777,591
内部開発	―	―	311,929	310,362	622,291
償却費(注)1	―	△378,990	△403,667	△480	△783,137
振替	―	―	217,843	△222,239	△4,395
企業結合による取得	1,256,336	444,000	37,179	256	481,435
売却目的で保有する資産への振替	△18,227	―	△82,012	―	△82,012
前連結会計年度末 (2024年9月30日)	6,702,265	4,797,008	1,080,760	134,002	6,011,772
内部開発	―	―	386,905	315,465	702,371
償却費(注)1	―	△460,076	△466,816	△584	△927,477
減損損失(注)2	―	―	―	△43,569	△43,569
振替	―	―	268,519	△277,020	△8,500
企業結合による取得	6,239,836	559,000	245,152	67,973	872,125
その他	―	―	△1,982	―	△1,982
当連結会計年度末 (2025年9月30日)	12,942,102	4,895,932	1,512,539	196,267	6,604,738

(注) 1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めており、「26.費用の性質別内訳」に記載のとおりであります。
2.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
3.ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアであります。
② 取得原価

(単位:千円)
	のれん	無形資産
		顧客関連資産	ソフトウエア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2023年10月1日)	5,464,157	5,619,939	2,455,432	46,740	8,122,111
前連結会計年度末 (2024年9月30日)	6,702,265	6,063,939	2,836,619	135,182	9,035,740
当連結会計年度末 (2025年9月30日)	12,942,102	6,622,939	3,737,430	240,970	10,601,339

③ 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:千円)
	のれん	無形資産
		顧客関連資産	ソフトウエア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2023年10月1日)	―	887,940	1,455,943	636	2,344,520
前連結会計年度末 (2024年9月30日)	―	1,266,930	1,755,858	1,179	3,023,968
当連結会計年度末 (2025年9月30日)	―	1,727,006	2,224,891	44,703	3,996,601

(2) 重要な無形資産
無形資産のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において重要なものは、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
項目	内容	前連結会計年度末 (2024年9月30日)		当連結会計年度末 (2025年9月30日)
		帳簿価額	残存償却 期間	帳簿価額	残存償却 期間
顧客関連資産	株式会社PKSHA Technology (旧株式会社PKSHA Communication)(注)	3,092,096	17年	2,907,493	16年
	株式会社PKSHA Associates	1,287,379	8年	1,119,460	7年
	株式会社トライアンフ	417,531	12年	371,555	11年
	株式会社サーキュレーション	―	―	497,421	16年
合計		4,797,008	―	4,895,932	―

(注)当連結会計年度において子会社であった株式会社PKSHA Communicationを吸収合併したことに伴い、顧客関連資産を承継しております。
(3) 研究開発費
連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度149,700千円、当連結会計年度109,961千円であります。
(4) 各資金生成単位に配分したのれん
各資金生成単位又は各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は、以下のとおりであります。

			(単位:千円)
セグメント	資金生成単位	前連結会計年度末 (2024年9月30日)	当連結会計年度末 (2025年9月30日)
AI Research & Solution	株式会社アイテック	1,682,015	1,682,015
	株式会社トライアンフ	1,256,336	1,256,336
	株式会社サーキュレーション	―	4,151,048
	その他	―	582,945
AI SaaS	株式会社PKSHA Technology (旧株式会社PKSHA Communication)(注)	1,648,080	1,648,080
	株式会社PKSHA Associates	2,115,833	2,115,833
	その他	―	1,505,842
合計		6,702,265	12,942,102

(注)当連結会計年度において子会社であった株式会社PKSHA Communicationを吸収合併したことに伴い、のれんを承継しております。
(5) のれんの減損テスト
のれんについては、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
個別に重要なのれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループにおいては、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、その資金生成単位を引き続き使用することにより生み出される将来キャッシュ・フローを割り引いて測定しております。使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者によって承認された直近の事業計画を用いており、事業計画の中で将来の収益は、過去の業績及び市場動向の経営者予測を加味して見積もっており、コストは、その収益の変動を加味して見積もっております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は、経営者が承認した各資金生成単位の事業計画(最長2年)を基礎として設定されております。以降の期間の将来キャッシュ・フローを推定するために用いた永久成長率は、各資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案するとともに、事業の成長性を考慮した数値を使用して計算しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
回収可能価額の算定にあたり使用した税引前割引率及び永久成長率は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2024年9月30日)	当連結会計年度末 (2025年9月30日)
税引前割引率	8.4%～12.0%	9.9%～17.7%
永久成長率	2.0%～ 5.0%	1.5%～ 5.0%

(6) 減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるのれんの減損テストの結果、のれんが減損している資金生成単位はありません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。