有価証券報告書-第12期(2023/10/01-2024/09/30)

28.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

				(単位:千円)
	2022年10月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益を通じて 認識	2023年9月30日 残高
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	32,670	△12,578	―	20,092
持分法で会計処理されている投資	118,728	△106,965	―	11,763
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	98,632	―	83,121	181,753
その他の債務及び流動負債	131,034	566,805	―	697,839
引当金	62,019	△9,409	―	52,610
リース負債	387,217	△67,621	―	319,595
資産調整勘定	1,633,712	△445,557	―	1,188,154
税務上の繰越欠損金	296,522	55,763	―	352,286
その他	33,953	8,535	△903	41,586
合計	2,794,492	△11,028	82,217	2,865,682
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	1,813,959	△119,472	―	1,694,486
その他の債権及び流動資産	―	174,356	―	174,356
使用権資産	374,411	△43,071	―	331,339
持分法で会計処理されている投資	160,443	△160,443	―	―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	515,080	―	△210,520	304,560
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品	225,654	△96,034	―	129,620
その他	74,714	42,499	―	117,213
合計	3,164,263	△202,165	△210,520	2,751,577
純額	△369,770	191,137	292,738	114,104

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

				(単位:千円)
	2023年10月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益を通じて 認識	企業結合等 (注)	2024年9月30日 残高
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	20,092	△10,737	―	176	9,530
持分法で会計処理されている投資	11,763	△10,032	―	―	1,731
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	181,753	―	46,572	―	228,325
その他の債務及び流動負債	697,839	△345,288	―	35,693	388,244
引当金	52,610	△4,081	―	12,904	61,433
リース負債	319,595	△65,732	―	82,077	335,941
資産調整勘定	1,188,154	△445,557	―	―	742,596
税務上の繰越欠損金	352,286	103,792	―	―	456,079
その他	41,586	△2,186	139	10	39,549
合計	2,865,682	△779,825	46,712	130,862	2,263,431
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	1,694,486	△123,561	―	4,549	1,575,474
その他の債権及び流動資産	174,356	△107,286	―	―	67,070
使用権資産	331,339	△72,490	―	73,829	332,678
持分法で会計処理されている投資	―	19,661	―	―	19,661
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	304,560	―	114,630	―	419,190
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品	129,620	20,788	―	―	150,408
その他	117,213	17,971	―	△1,791	133,394
合計	2,751,577	△244,915	114,630	76,587	2,697,878
純額	114,104	△534,909	△67,918	54,275	△434,446

(注) 「企業結合等」による増減は、株式会社トライアンフを子会社化したことによる増加、及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替による減少であります。詳細につきましては「5.企業結合及び非支配株主持分の取得」及び「10.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」をご参照ください。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	移行日 (2022年10月1日)	前連結会計年度末 (2023年9月30日)	当連結会計年度末 (2024年9月30日)
繰延税金資産	878,033	799,634	368,030
繰延税金負債	1,247,803	685,529	802,477
純額	△369,770	114,104	△434,446

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	移行日 (2022年10月1日)	前連結会計年度末 (2023年9月30日)	当連結会計年度末 (2024年9月30日)
将来減算一時差異	490,954	542,606	188,270
繰越欠損金	233,957	384,024	283,622

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	移行日 (2022年10月1日)	前連結会計年度末 (2023年9月30日)	当連結会計年度末 (2024年9月30日)
1年目	―	―	―
2年目	―	―	―
3年目	―	―	―
4年目	―	16,382	―
5年目以降	233,957	367,642	283,622
合計	233,957	384,024	283,622

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当期税金費用	569,990	705,649
繰延税金費用	△191,137	534,909
合計	378,853	1,240,558

(3) 法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
法定実効税率 (注)	34.59	34.59
(調整)
課税所得計算上減算されない費用	75.37	4.04
課税所得計算上加算されない収益	△1.29	△0.17
未認識の繰延税金資産	29.32	0.73
税額控除	△33.36	△2.78
持分法による投資損益	4.20	0.74
その他	△2.01	△0.03
平均実際負担税率	106.82	37.11

(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率34.59%、当連結会計年度の実効税率34.59%として算出しております。