13. リース
当社グループは、借手としての主なリース取引の一つとして、オフィス用に建物を賃借しております。当社グループは、リース開始日に、契約更新の権利を行使することが合理的に確実であるか否かを評価します。当社グループは、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生又は重大な状況の変化があった時に、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。典型的なオフィスの賃貸借契約の期間は2～3年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長及び解約するオプションが含まれている契約があります。オフィスビルの賃貸借契約は借地借家法の適用対象であり、契約満了時に賃貸人が契約更新を拒否する正当な事由がない限り、当社グループは契約を更新することが可能であります。契約更新の権利は当社グループだけが行使可能であり、貸手は行使できません。
また、当社グループは主に駐車場利用目的で土地を賃借しており、そのリース期間は1～10年であります。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	原資産の種類				合計
	建物	土地	車両運搬具	その他
移行日 (2022年10月1日)	692,305	323,973	58,218	7,950	1,082,448
前連結会計年度末 (2023年9月30日)	556,642	235,012	49,901	7,127	848,684
当連結会計年度末 (2024年9月30日)	561,211	335,842	52,246	10,142	959,443

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
使用権資産の減価償却費
建物を原資産とするもの	277,727	320,086
土地を原資産とするもの	350,465	362,710
車両運搬具を原資産とするもの	21,281	22,841
その他を原資産とするもの	4,855	5,285
使用権資産の減価償却費合計	654,330	710,924
リース負債に係る支払利息	2,129	2,883
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	693,444	715,319
使用権資産の増加額	420,565	585,662

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「31.金融商品」に記載のとおりであります。
なお、リースの貸手として重要な取引はありません。