32.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
種類	名称	関連当事者関係内容	取引の内容	取引金額 (注)1	未決済残高
役員	上野山 勝也	当社代表取締役	株式報酬制度の拠出金受入 (注)2	51,506	―
役員	吉田 行宏	当社取締役	信託型SOの源泉所得税に係る一部返還(注)3	13,639	13,639

(注)	1.	価格その他の取引条件は、締結された契約に基づき決定しております。
	2.	当社は従業員等へのインセンティブプランとして、信託を通じて自社の株式を交付する株式報酬制度を導入しており、同信託が当社株式を取得するための資金を受け入れたものであります。
	3.	当社は役職員等の権利行使済みの信託型SOに係る源泉所得税の調整の過程において、役職員等から一部返還を受ける見込みの金額を未収入金に計上しております。

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
報酬及び賞与	120,696	120,573
株式報酬	735	12,653
信託型ストックオプション関連損失 (注)2	67,498	△19,190
合計	188,930	114,036

(注)	1.	主要な経営幹部は、当社グループの取締役及び監査役であります。
	2.	前連結会計年度における信託型ストックオプション関連損失は、信託型SOに係る国税庁の見解に基づく当社グループの意思決定により計上したものであります。信託型SOに係る国税庁の見解に基づく当社グループの意思決定については、「7.営業債権及びその他の債権」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度における信託型ストックオプション関連損失は、過年度に計上した信託型ストックオプション関連損失について、支払実務の進捗に伴う金額精緻化により差益が発生したことによるものであります。